簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
出雲市立総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比で０．０１ポイント改善したものの、担税力の乏しい地域性などから、類似団体中下位の０．５５となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び繰出金等の減に伴う経常一般財源支出の減少に加え、地方税及び地方特例交付金等の増に伴う経常一般財源収入の増加により、前年度比で２．４ポイント改善し、類似団体平均より３．４ポイント低い８５．８％となった。今後は、大規模な普通建設事業の増加に伴う公債費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税等の減収による経常収支比率の悪化が想定されるものの、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節約を図ることにより数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で、人件費はほぼ横ばいであったものの、物件費及び維持補修費は増加したため、決算額が増となり、１人当たり決算額も増となった。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進めるなど、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度まで行っていた給与カットが終了した以降のラスパイレス指数は、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均よりも０．４ポイント低く、全国市平均と同じ９８．９となっている。引き続き適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄任期付職員の採用により前年度比で０．０９ポイント上がり、６．８５人となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即した適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で１．２ポイント改善したものの、類似団体中最低の１４．３％となっている。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高水準の状態が続いている。引き続き、市債の繰上償還や新規発行債の抑制により、数値改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併前後に社会資本整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、加えて同理由により公営企業への繰出も増加したため、類似団体中下位の１５９．６％となっている。前年度比では、繰上償還等により地方債残高が減少した影響等により６．５ポイント減少した。引き続き、繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に削減し、市債の新規発行額の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度比で０．１ポイント改善し、類似団体平均と比較すると２．０ポイント低くなっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、今後、大規模改修や建て替えにかかる経費がピークを迎えることもあり、公共施設のあり方指針等に基づき、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減等を図り、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度比で０．８ポイント上昇した。その要因としては、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業費などの増加が挙げられる。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄下水道事業の法適化による影響で、繰出金が補助費等となったことにより、前年度比で４．８ポイント減少し、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったものの、繰出金の占める割合は高い。引き続き、公営企業会計及び各特別会計において、料金の適正化等を図ることにより繰出金の占める割合を減らし、財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているためである。なお、前年度比で２．７ポイント上昇しているのは、下水道事業の法適化による影響で、繰出金が補助費等となったためである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還等により公債費の抑制に努めた結果、前年度比で１．８ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により引き続き高い状態が続いており、類似団体中下位の２１．７％となっている。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額が類似団体中で高い水準を維持している。引き続き、投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を行うことで数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．８ポイント下回っている。これは、経常収支比率のうち公債費が占める割合が高いためである。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、衛生費及び農林水産業費、公債費が特に高くなっている。衛生費は、令和４年４月から供用開始予定の次期可燃ごみ処理施設整備が本格化しているため、一時的に増大している。農林水産業費は、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。公債費は、性質別歳出決算分析と同様、目的別歳出決算分析においても類似団体平均の２倍近くとなっており、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを比較すると、扶助費及び補助費等、公債費が特に高くなっている。扶助費は、私立認可保育所・認定こども園給付費、障がい福祉サービス給付事業費など社会福祉費の増加により上昇傾向が続いている。類似団体平均を上回っているものの、全国平均や島根県平均を下回っており、引き続き、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進め、数値の改善を図る。補助費等は、下水道事業の法適化による影響で、繰出金が補助費等となったためではあるものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。公債費は、合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により類似団体平均の２倍近くとなっており、高水準の傾向が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善を図っていく。 |
基金全体（増減理由）高止まりの公債費負担を軽減するため、繰上償還の財源として減債基金から4億円の取崩を行った一方、決算剰余金の減債基金への6.5億円の積立により、基金全体としては対前年度比約3億円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体として中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）地方税収が伸びたことにより基金からの取崩は行わず、基金利子分の積立のみ行ったため、対前年度で大きな増減は生じなかった。（今後の方針）平成30年度に策定した財政計画（2019年～2028年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）後年度の公債費負担を軽減するため行った約5億円の繰上償還の財源として4億円を取り崩した一方、決算剰余金を6.5億円積み立てたことにより、結果として対前年度比2.5億円の増となった。（今後の方針）平成30年度に策定した財政計画（2019年～2028年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業に充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当（増減理由）森林環境整備基金の新規積立等による増（今後の方針）地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の更新等に公共施設整備基金を充当する予定のため、今後は逓減していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。平成２７年度から令和元年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び島根県平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づいた取組を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄合併前後の集中的な社会基盤整備により債務償還比率は依然高止まりしているものの、過去の国の経済対策による既発債の償還が終了しつつあることから、令和元年度は対前年比で７１．５％縮減し、島根県平均を上回る値となった。しかし、今後、次期可燃ごみ処理施設等の大規模建設事業があり、将来負担額は一時的に増加する見込であるため、地方債の新規発行額の抑制や繰上償還等に引き続き取り組むことにより、債務償還比率の縮減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成30年度に策定した出雲市財政計画において、令和10年度に実質公債費比率を13％未満、将来負担比率を120％未満とする策定方針に向け、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港である。児童館は市内に唯一存在する伊野児童館が帳簿上の耐用年数を満了していることによるもので、継続的な利用について検討中である。港湾・漁港は、平成２３年度に整備した大社水産物荷捌所が新しいため、全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールは、特に老朽化が進んでいる出雲体育館、平田体育館、斐川第２体育館がそれぞれ帳簿上の耐用年数を満了しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。この３施設は廃止し、新たに１施設に集約し建設する予定である。また、消防施設は、主に消防団のコミュニティー消防センター・格納庫等の施設が耐用年数を経過したものが多く、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額268,316百万円のうち有形固定資産は249,104百万円と全体の92.8%を占めており、これらの資産は将来の更新を含めた維持管理経費支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。対前年度比較では、道路、橋梁等の減価償却が進んだ影響により、資産総額が1,005百万円の減少となった。また、負債総額は地方債の減の影響により、3,458百万円の減少となった。・水道事業や病院事業等を加えた全体及び斐川宍道水道企業団、島根県市町村総合事務組合等を加えた連結においては、令和元年度から下水道事業会計、農業・漁業集落排水事業特別会計が地方公営企業法の財務規定等を適用する地方公営企業会計となったため、対前年度比較で、資産総額及び負債額が増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は、69,905百万円となり、前年度比1,538百万円の増加となった。これは、出雲環境センター管理費等の増加による業務費用が562百万円増加したこと及び私立認可保育所・認定こども園に対する給付費等の増加による移転費用が975百万円増加したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業における水道料金等や病院事業における診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,841百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,597百万円多くなり、純行政コストは33,099百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、斐川宍道水道企業団の使用料収入等、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が8,850百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上等により、移転費用が47,842百万円多くなり、純行政コストは53,952百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(67,429百万円)が純行政コスト(66,922百万円)を上回ったことから、本年度差額は507百万円となり、寄附取得等を含めた純資産残高は2,453百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,141百万円多くなっており、本年度差額は4,133百万円となり、純資産残高は5,926百万円の増加となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,457百万円多くなっており、本年度差額は4,013百万円となり、純資産残高は5,627百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は8,507百万円であったが、投資活動収支については、▲5,418百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,286百万円となっており、本年度末資金残高は1,292百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、財務活動収支の不足を業務活動収支の黒字で埋めている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,973百万円多い12,480百万円となっており、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により7,922百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,243百万円となり、本年度末資金残高は4,955百万円となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の税収等収入などから、業務活動収支は、一般会計等より、3,851百万円多い12,358百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により7,803百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,045百万円となり、本年度末資金残高は6,745百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、当市では平成17年の合併前後に区画整理や道路整備等の集中投資を行っており比較的新しい資産が多いことから、類似団体に比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体を下回っていること、将来世代負担比率は類似団体を上回っていることは、現役世代の負担が低く、将来世代の負担が高いことを示している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っているのは、地価水準が低いため資産のうち減価償却しない土地の割合が少なく、市域が広いことにかかる社会インフラの償却資産の多さと相対的に減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業及び簡易水道事業への繰出金が多いことが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、合併前後の集中投資において合併特例債等の起債を活用し、公債費が高止まりしているためである。また、類似団体に比べて財政力が低く、地方交付税の交付を受けているが、その不足を補うため臨時財政対策債を発行していることも要因として挙げられる。・基礎的財政収支が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方債残高の圧縮のため、この黒字で地方債を返済しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用が多い理由として、市域が広いためインフラ資産が多く減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業等への繰出金が多いことが挙げられるのに対して、受益の度合いに応じた使用料手数料等の負担は、費用に連動して上昇する性質のものではないことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,