島根県出雲市の財政状況（2012年度）
島根県出雲市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
担税力に乏しい地域性に加え、景気低迷による減収などから、類似団体平均を下回る0.48となった。積極的な企業誘致などによる雇用の創出など、税収の増額による税収確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなどの歳出の見直しを行い経費の削減を図る。
経常収支比率の分析欄
本市の数値は23年度比で0.8％上がり、類似団体平均においても1.1％上回っている。分母となる歳入経常一般財源については地方税、普通交付税の減により前年度比で減となった。分子となる充当一般財源については職員数の削減等の行革効果によって前年度比で減少したが、歳入経常一般財源の減が上回り、0.8％上昇した。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き行革に取り組み、経常経費の節減を図り数値改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で維持補修費は増となったが、人件費及び物件費の減がこれを上回り、決算額は減となった。類似団体平均よりも数値が高くなっているが、これは類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、本市は類似団体平均よりも1.8低く全国市平均と同程度の106.5となっている。引き続いての適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で0.31ポイント改善しているが、今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で0.4％改善したものの、類似団体中最低の21.0％となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還がピークを迎えており、数年、高止まりの状況が続く見込みであるが、今後は繰上償還を積極的に実施するなど行い、数値改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の224.2％となっている。今後は、繰上償還を積極的に行うなど公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額は、類似団体平均を3,525円上回っており、一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設をを継続して維持していくとなれば、大規模改修や建替に係る経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を行い数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、障かい者福祉費など社会保障費の増加が挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計においての料金の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等が本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
合併前後の社会資本整備に要した起債の償還が増加し、類似団体中最も高い29.7％であった。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人あたりの決算額は43,114円で類似団体中で最も高い数値であった。今後は、市債発行を必要とする投資的経費を抑制し、また、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている。換言すれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。今後は、投資的経費を抑え繰上償還等により公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成17年の合併後に積極的に取組んできた新庁舎建設事業など大型事業の終了や行財政改革の推進により歳出は減少し、歳入についても地方交付税、普通交付税、臨時財政対策債等が減少しているが、実質収支額については昨年と同様に黒字を維持し、実質収支比率についても改善傾向である。今後も、徹底的な歳出削減を図るとともに、繰上償還を積極的に行うことにより、数値の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
本市には一般会計のほか、国民健康保険事業特別会計など19の事業会計があり、平成20年度以降、その全ての会計における実質収支額は黒字決算である。しかしながら、一般会計から各特別会計への繰出は依然として減らず、平成24年度においては、約97億円を一般会計から繰出しており、一般会計の負担が大きくなっている。一般会計からの繰出金と使用料のバランスを図るため、平成23年4月から下水道使用料金を改定し、平成24年6月からは水道料金も改定しているが、その他の会計についても、繰出金を減少させるよう収入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去の国の経済対策への積極的な対応により、普通建設事業に伴う元利償還金が大きな割合を占めている。特に合併直前に各市町及び一部事務組合で、ごみ処理施設（地方債発行額65億円）、し尿処理施設（37億円）等生活基盤整備のための大型普通建設事業を相次いで進めており、また、合併後には、道路・街路事業を積極的に実施し、新庁舎（地方債発行額76億円）建設等の大型プロジェクトにも取り組んできたことが、元利償還金を増加させている要因である。地方債の償還は平成24年度にピーク（一般会計等元利償還金148億円）の見込みであり、実質公債費率については、高水準で推移している。今後は、財政健全化へかじを切り、事業の重要性・緊急性を考慮し歳出の抑制に努め、また、積極的な繰上償還を行い、公債費負担及び起債残高の減額を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
合併前後の地方債発行額の増加が将来負担比率の高止まりとなっている要因である。実質公債費比率と同様に高水準にあることから、今後も計画的な繰上償還や新規発行債の抑制に努め、健全化判断比率の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県出雲市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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