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財政力指数の分析欄景気は回復傾向にあるものの、担税力に乏しい地域性などから、類似団体平均を下回る０．５０となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用促進の創出など、税収の増額による税収確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを行い経費の削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄本市の数値は、前年度比で１．２ポイント改善し、類似団体平均より２．３％低い８８．８％となった。分母となる経常一般財源収入は、地方交付税が減少したものの、地方税等の増加がこれを上回ったため増加した。一方、分子となる充当一般財源支出は、公債費及び人件費は減少したものの、扶助費等が増加したため全体では増加した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減を図ることにより数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費、維持補修費は増加したものの、人件費の減少がこれを上回ったため、決算額は減となった。類似団体平均よりも数値が高くなっているのは、他の類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、本市は類似団体平均よりも４．７ポイント低く、全国市平均よりも低い９５．２となっている。引き続き適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で０．０４ポイント下がり、６．０７％となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．８ポイント改善したものの、類似団体中最低の１９．５％となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還により、数年、高止まりの状態が続く見込みであるが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の１９６．９％となっている。前年度比で９．７％改善したものの、引き続き繰上償還を積極的に行うなど公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は、類似団体平均を２，０２７円上回っている。これが一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体を下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を図り、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、障がい者福祉費など社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計において、料金の適正化等により、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等について、本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．８ポイント改善したものの、合併前後の社会資本整備に要した起債の償還により、類似団体中最も高い２８．１％であった。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口一人あたりの決算額は３７，８１０円で類似団体中で最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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