簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
出雲市立総合医療センター
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
出雲市立総合医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄担税力に乏しい地域性に加え、景気低迷による減収などから、類似団体平均を下回っているが、積極的な企業誘致や都市基盤整備により、税収確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを実施し、全体経費の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の数値は対２１年度比で３．１ポイント改善したが、類似団体平均の数値も４．２ポイント改善したため、類似団体平均との差が１．１ポイント拡大する形となった。経常経費充当一般財源は、人件費等の削減による減があるものの、扶助費及び公債費の増加幅がこれを上回り前年度対比で増となったが、経常一般財源交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加により対前年度対比で全体増となったことにより、経常収支比率が大きく改善する結果となった。しかし、依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き行革に取り組み、経常経費の節減を図り、数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に対し人件費の減により決算額も減額となった。類似団体平均よりも数値が高くなっているが、これは類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、国を下回る水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用の抑制及び組織機構の見直しや指定管理制度の導入及び業務委託を進めることで、職員数の削減や適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費充当一般財源が増となり、０．６ポイント改善したものの、全国的に大幅な改善に向かっている状況とは異なり、類似団体中最低の２１．３％となっている。合併後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還が増加することから、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、また、繰上償還も積極的に行いながら、数値改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出も増加したため、類似団体中最低の２３４．８％となっている。今後は、繰上償還を積極的に行うなど、公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、次代への負担を少しでも軽減できるよう努める。また、新規事業の実施等についても総点検を図り、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値で推移している。また、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額についても、類似団体平均を４，０７２円下回っており、行革の効果が現れている。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体では一部事務組合へ補助費として支出される経費を物件費として支出していること。また、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっていることが要因である。今後は、公共施設の統合・廃止を含めた管理方法の抜本的な見直しを行い、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、介護給付費といった社会保障費が増加していることなどがあげられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業、簡易水道事業、下水道事業等の各特別事業会計においても、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合への負担金等、類似団体では補助費として支出される経費が直接人件費、物件費として計上されているからである。経常収支比率は低いものの、補助金・負担金について、廃止や見直しを行うことにより、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併前後の社会資本整備に要した起債の償還が増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１１．２ポイント上回り、類似団体で最低の３０．３％である。さらに、下水道事業などの元利償還金等を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、類似団体で最高の４４，４３９円である。また、普通建設事業について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているが、新庁舎建設の影響が大きく、その事業終了に伴い、今後は逓減する見込みである。今後は、市債発行を必要とする投資的経費を抑制し、また、繰上償還を積極的に行い、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。換言すれば、公債費が経常収支比率を大きく押し上げている最大の要因である。今後は、投資的経費を抑え、地方債の繰上償還、借換等により公債費の削減を図るほか、人件費、物件費等についても徹底的な見直しを図り、全体的な数値の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,