島根県出雲市の財政状況（2016年度）
島根県出雲市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
出雲市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で0.1ポイント改善したものの、担税力の乏しい地域性などから、類似団体最低の0.52となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で2.6ポイント上昇し、類似団体平均より1.7ポイント高い91.3となった。分母となる経常一般財源収入については、地方交付税等の減等の影響により減少し、分子となる経常一般財源支出については、公債費等の減により減少した。結果、歳入の減が歳出の減を上回り、経常収支比率が2.6ポイント上昇した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節約を図ることにより数値改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で人件費は減少したものの、それ以上に物件費・維持補修費が増加したため決算額は増となり、１人当たり決算額も増となった。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度まで3年間行っていた職員給与カットを終了し、指数が上昇した結果、類似団体よりも0.6ポイント低い98.9となった。引き続き適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織機構の見直し等により適正な人員配置に努め、前年度比で0.03ポイント下がり、6.78人となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即した適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で1.0ポイント改善したものの類似団体中最低の17.2％となっている。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制により、数値改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、加えて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中下位の167.2％となっている。前年度比では繰上償還等の効果により9.7ポイント改善したものの、引き続き積極的な繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に削減し、市債の新規発行額の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
独自の給与減額措置を終えたため前年度比で0.6ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると、3.2ポイント低くなっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの決算額は、類似団体を190円上回っており、比率と金額の両面において人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント下回っているが、上昇に転じている。文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなると、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後増大することもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減等を図り、数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、臨時福祉給付金支給事業、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービスなど社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
平均を下回っているのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。
公債費の分析欄
合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により高い状態が続いている。繰上償還により抑制に努めているものの前年度比で0.2ポイント上昇し、類似団体中最も高い27.2％となっている。また下水道事業等を含めた、公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たり決算額は34,103円で類似団体中最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、農林水産業費及び公債費が特に高くなっている。農林水産業費の住民一人当たりコストが高い要因としては、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。また、公債費については性質別歳出決算分析と同様、目的別歳出決算分析においても類似団体平均の2倍以上となっており、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、扶助費及び公債費、繰出金が特に高くなっている。扶助費は、臨時福祉給付金支給事業及び私立認可保育所・認定こども園給付費、障がい福祉サービスなど社会保障費の増加により上昇傾向が続いている。類似団体を上回っているものの、全国平均や島根県平均を下回っており、引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。公債費は、類似団体の2倍を超えており、高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。繰出金は、各特別会計において、料金の適正化を図ることにより、財政健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入については、地方税は増加したものの、地方交付税の減少がこれを上回ったため減少（-26億円）した。また、歳出については、普通建設事業費及び縁結び商品券発行事業の終了等に係る補助費の減により減少（-28億円）した。その結果、実質収支額については、昨年と同様に黒字を維持し、実質収支比率についても同水準を維持している。今後も、引き続き歳出削減を図るとともに、繰上償還を積極的に行うことにより、数値の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市には、一般会計のほか、国民健康保険事業特別会計など、17の事業会計があり、平成20年度以降、その全ての会計における実質収支額は黒字決算である。しかしながら、一般会計から各特別会計への繰出は依然として減らず、平成28年度においては約104億円を一般会計から繰出しており、一般会計の負担が大きくなっている。一般会計からの繰出金と使用料のバランスを図るため、平成23年度から下水道料金を、平成24年度から水道料金を改定しているが、今後も繰出金を減少させるよう、引き続き収入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の国の経済対策への積極的な対応により、普通建設事業に伴う元利償還金が大きな割合を占めている。特に合併直前に各市町及び一部事務組合で、ごみ処理施設（地方債発行額65億円）、し尿処理施設（37億円）等生活基盤整備のための大型普通建設事業を相次いで進めており、また、合併後には、道路・街路事業を積極的に実施し、新庁舎（地方債発行額76億円）建設等の大型プロジェクトにも取り組んできたことが、元利償還金を増加させている要因である。元利償還金は、前年度比で約3億円の減となっており、今後も逓減する見込みであるが、実質公債費比率については依然として高水準で推移している。引き続き、財政健全化に向け、事業の重要性・緊急性を考慮し歳出の抑制に努め、また、積極的な繰上償還を行い、公債費負担及び起債残高の減額を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併前後に発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりとなっている要因である。地方債現在高については、約4億円の繰上償還と起債発行の抑制により、前年度比で約65億円の減となったものの、実質公債費比率と同様、依然として高水準にあることから、引き続き計画的な繰上償還や新規発行債の抑制に努め、健全化判断比率の適正化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の値は全国平均値（55.6％）を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き取り組みを強化する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多く、有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費が増加すると見込まれることから、新規発行債の抑制等を通じて将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、資産の保有量の抑制により有形固定資産減価償却率の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、ふたつの比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成27年度の出雲市財政計画において策定した、平成37年度に実質公債費比率を15％未満、将来負担比率を150％未満とする方針に則り、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことより公債費の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港である。公営住宅は、「出雲市公営住宅等長寿命化計画」（平成25年３月）の中で計画的な建替や改善計画を定め、平成25年度の管理戸数1,448戸を平成34年度には1,355戸とする目標を掲げている。児童館は市内に唯一存在する伊野児童館が帳簿上の耐用年数を満了していることによるものであり、継続的な利用について検討中である。港湾・漁港は、平成23年度に整備した大社水産物荷捌所が新しいため、全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設である。体育館・プールは、特に老朽化が進んでいる出雲体育館、平田体育館、斐川第２体育館がそれぞれ帳簿上の耐用年数を満了しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。この３施設は廃止し新たに１施設に集約し建設する計画である。また市民会館は、大規模な施設として斐川文化会館が帳簿上の耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となっている。さらに消防施設は、主に消防団のコミュニティー消防センター・格納庫等の施設、防火水槽が耐用年数を経過したものが多く、特に防火水槽は市内に多数設置しているため、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となってい。ただし防火水槽は耐用年数を経過したものが直ちに通常の使用に支障をきたすものではなく、必要な補修を行いながら継続使用する考えである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額277,466百万円のうち有形固定資産は258,899百万円と全体の93.3%を占めており、これらの資産は将来の更新を含めた維持管理経費支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業や病院事業等を加えた全体では、主に浄水場や上水道管などの上水道事業のインフラ資産、病院事業における市立総合医療センター建物や検査機器等の計上により資産総額が43,192百万円多くなる一方で、負債総額も水道事業の向山配水池等再構築事業や病院事業の電子カルテシステム更新に充当した企業債の計上等により22,959百万円多くなっている。斐川宍道水道企業団、島根県市町村総合事務組合等を加えた連結では、主に斐川宍道水道企業団の浄水場や上水道管などの上水道事業のインフラ資産の計上により、資産総額が15,926百万円多くなる一方で、負債総額においても主に斐川宍道水道企業団の企業債の計上等により10,468百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用67,422百万円のうち、人件費等の業務費用は34,285百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は33,136百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(22,002百万円)であり経常費用の33%を占めている。これは資産に係る維持管理費、維持補修費、減価償却費の増嵩が要因となっており、今後も施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業における水道料金等や病院事業における診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,190百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,248百万円多くなり、純行政コストは34,014百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、斐川宍道水道企業団の使用料収入等、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が7,348百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上等移転費用が50,965百万円多くなり、純行政コストは53,571百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(65,691百万円)が純行政コスト(65,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は455百万円となり、寄附取得等を含めた純資産残高は464百万円の増となった。特に本年度は、市税収入の増加のほか、平田小学校屋内運動場整備や第三中学校校舎・屋内運動場改築等の補助金を受けて実施した事業について、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加する要因となっている。・全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,128百万円多くなっており、本年度差額は1,694百万円となり、純資産残高は1,915百万円の増加となった。連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,051百万円多くなっており、本年度差額は1,935百万円となり、純資産残高は2,153百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は9,468百万円であったが、投資活動収支については、平田小学校屋内運動場整備や第三中学校校舎・屋内運動場改築等を行ったことから、▲2,735百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,513百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、1,394百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、財務活動収支の不足を業務活動収支の黒字で埋めている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,163百万円多い11,631百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の向山配水池等再構築事業等により、▲3,254百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,130百万円増加し、5,737百万円となった。連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の税収等収入などから、業務活動収支は一般会計等より2,710百万円多い12,178百万円となっている。投資活動収支では、斐川宍道水道企業団の公共施設等整備費支出等より、▲3,449百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,408百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,321百万円増加し、7,603百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を少し下回っている。これは、類似団体に比べて市域が広いため一般的にインフラ資産の量は多くなるが、地価水準が相当に低く、資産のうち土地の価額が低いこと、土地は減価償却しないことなどが要因である。有形固定資産減価償却率については、当市では平成17年の合併前後に区画整理や道路整備等の集中投資を行っており比較的新しい資産が多いことから、類似団体に比較して低くなっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体を下回っていること、将来世代負担比率は類似団体を上回っていることは、現役世代の負担が低く、将来世代の負担が高いことを示している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っているのは、地価水準が低いため資産のうち減価償却しない土地の割合が少なく、市域が広いことにかかる社会インフラの償却資産の多さと相対的に減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業及び簡易水道事業への繰出金が多いことが挙げられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、合併前後の集中投資において合併特例債等の起債を活用し、公債費が高止まりしているためである。また、類似団体に比べて財政力が低く、地方交付税の交付を受けているが、その不足を補うため臨時財政対策債を発行していることも要因として挙げられる。・基礎的財政収支が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方債残高の圧縮のため、この黒字で地方債を返済しているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用が多い理由として、市域が広いためインフラ資産が多く減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業及び簡易水道事業への繰出金が多いことが挙げられるのに対して、受益の度合いに応じた使用料手数料等の負担は、費用に連動して上昇する性質のものではないことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県出雲市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。