島根県出雲市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度比で０．１ポイント改善したものの、担税力の乏しい地域性などから、類似団体最低の０．５２となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比で２．６ポイント上昇し、類似団体平均より１．７ポイント高い９１．３となった。分母となる経常一般財源収入については、地方交付税等の減等の影響により減少し、分子となる経常一般財源支出については、公債費等の減により減少した。結果、歳入の減が歳出の減を上回り、経常収支比率が２．６ポイント上昇した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節約を図ることにより数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で人件費は減少したものの、それ以上に物件費・維持補修費が増加したため決算額は増となり、１人当たり決算額も増となった。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度まで３年間行っていた職員給与カットを終了し、指数が上昇した結果、類似団体よりも０．６ポイント低い９８．９となった。引き続き適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織機構の見直し等により適正な人員配置に努め、前年度比で０．０３ポイント下がり、６．７８人となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即した適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で１．０ポイント改善したものの類似団体中最低の１７．２％となっている。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制により、数値改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、加えて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中下位の１６７．２％となっている。前年度比では繰上償還等の効果により９．７ポイント改善したものの、引き続き積極的な繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に削減し、市債の新規発行額の抑制を図る。

人件費の分析欄

独自の給与減額措置を終えたため前年度比で０．６ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると、３．２ポイント低くなっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体を１９０円上回っており、比率と金額の両面において人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、上昇に転じている。文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなると、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後増大することもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減等を図り、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、臨時福祉給付金支給事業、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービスなど社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

平均を下回っているのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。

公債費の分析欄

合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により高い状態が続いている。繰上償還により抑制に努めているものの前年度比で０．２ポイント上昇し、類似団体中最も高い２７．２％となっている。また下水道事業等を含めた、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は３４，１０３円で類似団体中最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の値は全国平均値（５５．６％）を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き取り組みを強化する必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多く、有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費が増加すると見込まれることから、新規発行債の抑制等を通じて将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、資産の保有量の抑制により有形固定資産減価償却率の適正化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、ふたつの比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成27年度の出雲市財政計画において策定した、平成37年度に実質公債費比率を15％未満、将来負担比率を150％未満とする方針に則り、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことより公債費の適正化を図る。