永平寺町
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18:福井県
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永平寺町
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2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は単年度で０．３８となり令和４単年度０．３７より０．０１ポイント改善したが、３か年平均値は０．３７と前年度と同値である。収入額が増加した要因は、法人事業税額の増による法人事業税交付金や株式譲渡益の増による株式等譲渡所得割交付金の増額が挙げられる。需要額が減少した要因は、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減、また、計画的な起債償還により公債費が減少したなどが挙げられる。今後も移住定住や企業誘致を推進し税収の増加や地域活性化を図りたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町は依存財源比率が高く、平成２７年度までは８５％前後であった経常収支比率は段々と上昇し、令和４年度において９７．４％となったが、令和５年度は９６．８％となり０．６ポイントの減となった。経常収支比率の分母である経常一般財源等において、地方税・地方譲与税は横ばいであったが地方交付税は減少し、全体では減であった。分子となる経常経費充当一般財源等は、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減、計画的な起債償還により公債費も減となり、全体で減であった。経常経費充当一般財源等の方が経常一般財源等より減少したことから、結果的として令和４年度より経常収支比率が減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減である。物件費においては新型コロナワクチン接種委託料の減、及び吉峰寺キャンプ場解体完了に伴う皆減など、物件費も減である。また、維持補修費も地区要望に伴い道路補修が増となったものの除雪費用の減などにより維持補修費全体では減となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は９３．８と０．２ポイントの改善ではあるが、依然として全国平均値を下回っている。今後とも全庁体制により組織機構の合理化やＤＸの活用等に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内順位が低く、また平均値を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるため、積極的な子育て支援策（０歳児保育、延長保育等）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、また、消防本部を町単独で備えていることなどが挙げられる。町村合併時より計画的に職員数の整理を行ってきており、また、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人事配置を見直すなど適正な定員管理に努めてきたが、多様化する住民ニーズ等に対応するため、ＤＸの活用なども検討する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント減少し７．５％であった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金において着実に償還が進んでおり前年度から５１百万円の減となった。一般会計においては令和４年度が公債費のピークであり令和５年度は前年度から３２百万円の減となり、結果として実質公債費率が減少することとなった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２９年度の２２．１％から毎年改善を続けており、令和３年度以降はマイナス（将来負担が生じない）となった。将来負担額である一般会計等に係る地方債の残高も前年度より２３７百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額も前年度より１８０百万円の減となっており順調に減少傾向が続いている。将来負担額、充当可能財源等がともに減であったが、結果として充当可能財源の額の方が大きいため将来負担比率は今年度もマイナス値となった。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営において安心できるものではあるが、費用の平準化に留意しながら今後も資金調達を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度と同値の２９．９％である。依然として類似団体内順位は低く、全国・福井県平均値を超える状況である。令和５年度において認定こども園開設に伴い幼児園・幼稚園を閉園し人員配置を見直ししたことから３４，９８７千円の減となった。令和６年度は会計年度任用職員の勤勉手当の支給も始まることから、改めて行政組織の機構改革や計画的な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は０．８ポイント減少し１６．１％となった。新型コロナワクチン接種委託料の減額や吉峰寺キャンプ場解体工事の完了などにより減となった。近年の人件費・物価の高騰の影響により今後も指定管理料や委託料などは上昇すると見込んでいる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は前年度から０．６ポイント上昇し４．４％となった。扶助費においては新型コロナウイルス対策に係る非課税世帯等への臨時特別給付金事業の完了や児童手当事業が減少していることなどが影響している。
その他
その他の分析欄
前年度より０．４ポイント減少し２０．２％となった。当該項目の内訳として、８０％以上を占める繰出金においては下水道事業への繰出金は減となったものの、後期高齢者の医療費や介護保険のサービスの増に伴い、全体的に増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は０．３ポイント上昇し１２．５％となった。輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業補助金や認定こども園への運営補助等により増となっている。また、国が実施する非課税世帯への給付金事業も影響する。
公債費
公債費の分析欄
公債費は０．３ポイント減少し１３．７％となった。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の９５％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後も施設や設備の長寿命化などへの投資は行われることから、財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外について、０．３ポイント減少し８３．１％となっており、近年変わらず類似団体に比べ高い比率を示している。主な要因は人件費や繰出金である。当然ながら硬直性の高い人件費を抑制することは容易ではないことから、繰出金や物件費・補助費等の適正な事業推進を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている項目は、民生費、労働費、農林水産業費、災害復旧費となっている。民生費においては認定こども園開設に係る運営補助金が皆増となったこと等によるものである。労働費においてはシルバー人材センターへの助成金のほか、町内のサラリーマン等勤労者向け「勤労者生活安定資金貸付金」等に対する預託事業である。農林水産費においては輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業補助金などによるものであり、災害復旧費は令和５年７月１３日の豪雨による林道災害復旧である。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は議会費、総務費、衛生費等となっている。議会費においては議場のマイクロフォン整備事業が皆減となったこと、総務費においては基金再編に伴う積立金の減やコロナ感染症対策消耗などの購入の減、衛生費においてはコロナワクチン接種の減などが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５９，６４０円となっている。住民１人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回った項目は、人件費、補助費等、維持補修費、災害復旧事業費、繰出金となっている。人件費は、認定こども園の開設に伴い幼児園・幼稚園を閉園し保育士関連職員の配置等を見直すことで人件費の抑制を図ったが、消防機能を町単独で維持し続けているため消防関連職員の人件費が必要なことと認識している。補助費等においては認定こども園への運営補助金が皆増となったこと、維持補修費においては地域がら除排雪経費が必要であること、災害復旧事業費において令和５年７月１３日の豪雨による林道災害復旧によるものである。また、繰出金については、後期高齢者医療において被保険者の増加などが要因である。その他類似団体平均を下回っている主な項目は扶助費、積立金となっている。扶助費においては新型コロナウイルス対策に係る非課税世帯等への臨時特別給付金事業の完了や子ども数の減少により児童手当なども減少していることなどが影響している。積立金においては令和４年度決算剰余金の基金計上を翌々年度に当たる令和６年度に計上したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金において、令和４年度決算剰余金の１／２分を翌々年度にあたる令和６年度に積み立てること、また、適切な財源の確保と歳出の精査により基金取崩しを回避していることから、令和５年度の財政調整基金残高は横ばいである。実質収支額及び実質単年度収支においては認定こども園完成に伴う事業費の減、また、上記同様、剰余金を基金積立てしないことから増となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計において黒字であり財政健全化の基準内の数値である。指標分母となる標準財政規模は、前年度と比較すると７１百万円減の６，３９５百万円となっている。令和５年度の一般会計では、歳入総額１０，４０３，８５４千円（対前年度比８．９％減）、歳出総額９，８８８，４７６千円（対前年度比１０．９％減）となり歳入歳出とも前年度を下回る決算規模となった。この主な要因としては、歳入については、新型コロナウイルス感染症対応関連の国庫支出金の減、歳出については、認定こども園施設整備事業の完成に伴う減などが挙げられる。国民健康保険事業特別会計の歳入は１，７０６，７８３千円で、前年度より２５，２１３千円の減であった。主な要因は、被保険者数の減少による普通交付金の減などが挙げられる。また、歳出は１，５６２，４０６千円で前年度より９，０２４千円の減となった。平均被保険者数が減少したことにより保険給付費が２２，１８９千円減となったことが大きな要因である。介護保険特別会計の歳入は２，２７５，１７７千円で前年度より５０，０５９千円の増となった。コロナ感染症が５類に移行し介護サービス利用が戻ったことにより介護給付費負担金（国庫・県費）が増となったこと、それに伴い一般会計からの繰入金（介護給付費繰入金・地域支援事業繰入金等）が増となったことが要因として挙げられる。また、歳出はの２，１５４，４１２千円で、前年度より４６，１６３千円の増となった。こちらもコロナ感染症が５類に移行したことに伴い、居宅介護サービスや施設介護サービスの利用増に伴い給付費は大きく増額となった。また、過年度分の介護給付費負担金返還金等（国・県・支払基金）もあり昨年度を上回る結果となった。下水道事業特別会計歳入は、７２３，４６９千円で前年度より１１，７０１千円の減となった。主な要因として下水道事業特別会計は公営企業会計化のため令和５本年度３月末日をもって打ち切り決算を行っており、１７，１８９千円が下水道事業会計への特例未収額となることによるものである。また、歳出は４５４，９０２千円で前年度より２７８，７１２千円の減となった。主な要因として歳入同様、打ち切り決算により、２６４，６１６千円が下水道事業会計への特例未払額となることによるものである。その他の特別会計においては特段変動が少なく横ばいに推移しており今後とも適正な運用を行い財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等において、これまでに借り入れた大型事業の償還などにより令和４年度にピークを迎えた。令和５年度は前年度比３２百万円減の８９５百万円となり今後は減少を見込んでいる。また、公営企業債も順調に減少している。一般会計と公営企業における元利償還額の合計は全体の約９１パーセントを占めており、当該比率に対する影響が非常に大きい。一般会計における令和６年度借り入れ見込額は、昨年度に引き続き、当該年度の公債費元金を下回る予定である。一般会計における起債については交付税算定に有利な合併特例債を活用しているものの、起債残高を増加させないためにも当該比率及び将来負担比率を注視しながら財政健全化に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額について、一般会計等に係る地方債残高は主に大型建設事業に伴う合併特例債と臨時財政対策債の借り入れによるものとなっているが、借入額を公債費以下とするなどの計画的な借り入れを行っていることで順調に減少している。その他、公営企業債等繰入見込額は、順調に償還が進んだことにより減少傾向にある。組合等負担等見込額については長寿命化等工事により令和４年度は増となったが令和５年度は前年度比７３百万円減の１，１６２百万円となった。また、充当可能財源等では、令和４年度の決算剰余金を翌々年度に当たる令和６年度に積み立てるため令和５年度財政調整基金はほぼ横ばいであった。一方で新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を事業の財源として取崩したことから、令和５年度においては全体で減となった。令和５年度は、将来負担額及び充当可能財源等ともに減となり、将来負担額が充当可能財源等より小さいため将来負担比率はマイナス値となり、平成２８年度で１４．６ポイントであったものが令和５年度では－２４．０ポイントと順調に減少し続けている。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、さらに起債残高を縮減するため借入と公債費とのバランスに注視しながら財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２８年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編を行った。平成２９年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。平成３０年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て２３百万円の積み立てを行っている。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として８３百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として１０百万円を地域福祉基金から取り崩し活用している。令和２年度には幼児園リフレッシュ工財源として１５０百万円をすこやか子育て支援基金から取崩すとともに、今後の改修等に備え９８百万円の積立を行っている。また、コロナ禍での事業者支援として「新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置し、４５百万円の積立を行い、令和３年度には当該年度の利子補給補助に充てるため４．８百万円を取崩した。また、令和３年度には、ふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置し、４８百万円の積立を行った。令和４年度において、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和５年度においては令和４年度決算剰余金を積むことなく令和６年度に積むこととした。（今後の方針）基金には利子収入等や地方財政法第７条第１項の規定による積み立てを実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度決算剰余金の財政調整基金への積み立てについて、翌々年度に当たる令和６年度に予算化することとしたため、令和５年度の財政調整基金の増減は利子収入等分のみであるため微増である。（今後の方針）決算剰余金の積み立てについて、決算が議会の承認を得た際は速やかに当該年度内にて基金に積み立てることとし、翌々年度まで伸ばすことのないようにする。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の増額分は、普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債の発行上限額の引き上げに伴う後年度の償還分の財源として積立を行ったものである。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は現在のところ予定していない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は基金組替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）平成２８年度に特定目的基金の再編を実施。平成２９年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。令和１年度には林業の担い手育成や木材利用の促進のための事業財源とするため森林環境譲与税を原資とする「森林環境譲与税基金」を設置した。令和２年度にはコロナ禍における事業者支援の財源確保として、「新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金」を設置した。令和３年度にはふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置した。令和４年度において、これからの施設の更新・大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和５年度において、利子収入等を積み立てた。（増減理由）利子収入等を積み立てたことから増減は横ばいである。（今後の方針）総合振興計画や財政計画等を踏まえながら、まちづくり、教育、子育て、福祉関連施設の最適化に向けた更新・大規模改修等の財源として基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して１．６ポイント上昇し、５７．２％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、学校施設、幼稚園・保育所、庁舎、減価償却率の低い施設は、道路、消防施設、橋りょう・トンネルであった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎などの固定資産の取得、橋りょうの計画的な長寿命化修繕によって償却率を引き下げる結果となっている。令和４年度全体としては、既存施設における経年劣化の進捗により増加となった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額は、地方債の新規借入が前年度と比較し２２百万円減少し、松岡小学校や松岡公民館改修など大型事業の元金償還が始まったことにより、地方債の現在高が４０８百万円の減少となり将来負担額全体で６３５百万円の減少となった。一方、経常一般財源等は、臨時財政対策債発行可能額が２１９百万円減額となったこと等により経常一般財源等全体で１４８百万円の減少となった。また、人件費や物件費等の増加により経常経費充当財源等全体で１１８百万円の減少となったため、債務償還比率は１８．１ポイント増加した。今後も計画的な地方債の借入を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な地方債の新規発行に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成30年度においては松岡公民館耐震改修（170百万円)や松岡小学校改修（75百万円)、令和2年度においては上志比支所新築（123百万円）、令和3年度においては松岡東幼児園リフレッシュ改修工事（153百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較し低い値で推移してきたものの、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、毎年の地方債の新規発行額を地方債の償還額内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率については、令和4年度の元利償還金は927百万円であり、令和4年度に元利償還金のピークを向かえる見込みであることから、令和5年度以降は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成２６年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となっている。また、橋りょう・トンネル、公営住宅については、各長寿命化計画に基づき保全に努めており、公民館においては、平成３０年度の耐震補強改修等により減価償却率を引き下げている。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後３０年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。一方、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、令和５年度の幼児園民営化も視野に入れ、公共施設等総合管理計画にもとづき再配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、消防施設及び一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成２７年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げている。福祉施設及び保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、今後、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定しているため、減価償却率の低下が見込まれる。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎であった。福祉施設及び庁舎は旧町村単位で保有されており、それぞれ住民サービスの拠点であり冷静な判断が必要となる施設もあるが、公共施設等総合管理計画においては集約化や用途変更等再配置を検討している施設もあり、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比9000万円増の277億100万円となった。有形固定資産では、松岡東幼児園リフレッシュ改修工事等の大型建設事業があったものの、減価償却による資産の減少分が資産の取得を上回ったこともあり前年度比▲5億6000万円となった。一方、基金(流動資産)では財政調整基金への積立て増により、前年度比4億9400万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めるまた、負債総額は前年度比▲4億5700万円の107億2500万円となった。これは、平成29年度に実施したニンキー体育館改修工事や松岡小学校南校舎棟大規模改修工事など過去の大型建設事業の償還が始まり地方債残高が減少したことや、地方債発行額が地方債償還額を下回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比▲20億6400万円の84億7000万円となった。主な要因は、業務費用の人件費において前年度比▲2億7300万円となったことや、移転費用の補助金等において令和2年度特別定額給付金支給事業の皆減などにより、前年度比▲16億2700万円となったためである。ただし、経常費用87億3900万円のうち、補助金等を含む移転費用36億4200万円の占める割合が最も多く41.7%となっており、補助事業等の見直しにより経費抑制に努める。また、純行政コストは、林道災害復旧事業、山王宅地分譲地売買により84億9000万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(89億9500万円)が純行政コスト(84億9000万円)を上回っており、本年度差額は前年度比6億3000万円増の5億500万円となった。これは、財源の国県等補助金等において令和2年度特別定額給付金事業補助金が皆減したこと等により前年度比▲17億3900万円となったものの、税収等においては普通交付税等の増により前年度比3億3200万円の増加となったためである。本年度純資産変動額は無償所管換等により5億4800万円となり、本年度末純資産残高は前年度比5億4700万円増の169億7600万円となった。人口減少のなか地方税等の大幅な増加は見込めないことから、国県等補助金を有効活用し財源確保に努めてい
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は人件費支出が減少し、地方消費税交付金等により税収等収入が増加したため、前年度比5億4300万円増の8億300万円となった。投資活動収支は、財政調整基金への積立増等により前年度比2億3100万円の▲2億8600万円となった。財務活動収支は、前述した過去の大型建設事業の償還が始まったことや、地方債発行額の減少により前年度比▲2億2600万円の▲3億6100万円となった。なお、本年度末資金残高は前年度比1億5600万円増の4億9900万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は業務収入で概ね賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあることが要因の一つと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、こちらも上記の理由によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し下回る結果となった。今後も老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大幅に下回っており、将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消している結果となっている。将来世代負担比率は類似団体を少し上回っているが、将来世代の負担の程度が高くなっている状況である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っており、前年度比10.6万円となっている。主な要因は、人件費の減少や、令和2年度特別定額給付金支給事業の皆減により補助金等の減少によるものである。人口減少のなか住民一人当たりの行政コストは増加が見込まれるため、今後も定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しにより経常費用の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を少し下回っており、前年度比1.9万円となっている。主な要因は、新規借入の抑制によるものであり、今後も地方債償還額内での新規発行に抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とともに黒字であり、前年度比536百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低くなっている状況である。公共施設再編計画に基づく公共施設の適正配置により、経常費用の削減に努め、公共施設等の使用料の見直しを行い、経常収益の増加を図る必要がある。