小山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.7%72.2%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

引き続き国の補正予算による再算定により、基準財政需要額が増加した一方で、工業団地に進出した企業の工場完成に伴う固定資産税の増により基準財政収入額の増もあったことから、固定資産税財政力指数は０．８５のままとなっている。近年は国の経済対策により低下傾向（令和０１年度から０．０６低下）にある。今後は工業団地等への企業進出が続き、固定資産税の増加が期待できる一方、高齢化による高齢者保健福祉費や物価高対策に伴う需要額の増が見込まれることから、同程度で推移していくと予想される。

類似団体内順位：3/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給与改定に伴う人件費の増や、物価高騰に伴う物件費の増により経常経費が増加したことにより、経常収支比率は３．８％上昇したものの、類似団体平均と同程度となっている。国の再算定による地方交付税等の増加により、一時的には改善したものの、物価高騰の影響は大きく、経常収支比率は年々悪化の傾向となっており、今後も施設の統廃合や民間譲渡を検討すると共に、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の上昇については物価高騰等による物件費の増が主な要因となっている。人件費・物件費が高い要因としては企業立地や定住促進事業を重点的に進めていること、また、支所、町立こども園、小中学校などの施設数が類似団体に比べ多いことによるものである。今後は、定員適正化等の行政改革の推進により、人件費、物件費の削減に取り組む方針である。

類似団体内順位：45/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与表の改正を進め、令和２年度以降１００ポイントを下回った。令和５年度は前年度比０．２％増の９８．８となり、類似団体等の平均値を上回る状態が続いている。今後も給与表の改正等、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：52/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、大幅な差が生じている。これは、町立でこども園４園、中学校３校、小学校５校の運営によるもの、また、定住促進事業及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、類似団体に比べ多くなっている。今後も定員適正化計画により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：48/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

施設の老朽化に伴う長寿命化事業による地方債の増等により、実質公債費比率の３カ年の平均は、１．２ポイント上昇し、１０．３％となり、全国平均、県平均とは大きい差が生じている。今後、大規模施設の整備等による起債の増加が予想されるが、計画的に取り組むことにより新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去のふるさと寄附の基金積立により、令和２年度まで将来負担比率は算定されなかった。令和５年度は地方債残高の増加と基金残高の減少により、将来負担比率は５．５％の増の３０．７％となった。今後は、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、基金の積立てを行い、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：52/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は増加傾向にあるものの、物件費や補助費等のその他の経常経費が増加したことにより、経常収支比率に占める割合は低下に転じた。町立のこども園４園の運営、また、定住促進事業など積極的な施策の実施のため、職員数が類似団体に比べて多く、また、職員の高年齢化により、人件費の決算額は類似団体平均に比べ大きい傾向にある。

類似団体内順位：56/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、生涯学習施設、健康増進施設などの指定管理施設のほか、教育施設等の保有する施設数が多いためである。令和４年度以降は特に燃料費の高騰に伴う電気代の高騰等物価高の影響から物件費の比率の増加につながっている。今後は長期行財政運営計画に基づき、物件費の抑制や公共施設の再編に取り組むこととしている。

類似団体内順位：53/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体等と比較して上回っている。民間こども園への扶助額が年々増加しており、さらに高齢化の進展により更なる社会保障費の拡大が予想されるため、今後も上昇していくものと見込まれる。

類似団体内順位：13/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は、国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれている。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は産地パワーアップ事業により補助金が大幅に増加したため、経常収支比率に占める割合が急増している。令和９年度頃までの間に地域産業立地事業費補助金の支出を予定しており、今後は増加となる見込みである。

類似団体内順位：41/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共施設の長寿命化事業の償還が開始となったことにより、公債費の比率は上昇傾向にある。今後は消防施設整備事業による地方債の増が見込まれることもあり、公債費はさらに増加していくことが予想されるため、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、その他は類似団体平均と比べ下回っているが、人件費、物件費は上回っており、類似団体平均と比べて上回る結果となった。今後も長期行財政運営計画に基づき経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１４９，２１７円となっている。類似団体に比べ高くなっているのは、ふるさと寄附をしていただいた方への返礼品に係る事業費が主な要因である。また、令和５年度減少の要因としては、須走地区地域活性化事業の事業費の減である。土木費は、住民一人当たり１１４，８６４円となっている。類似団体に比べ高止まりしているのは、新東名及び工業団地関連道路事業等の普通建設事業を重点的に実施してきたことによるものである。令和５年度増加の要因としては自然災害防止に係る河川改修事業の増である。消防費が住民一人当たり５９，２０７円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、同報系無線設備デジタル化事業の実施が主な要因である。また、令和５年度の大幅な増加の要因としては消防施設整備事業の増である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり１３７，４０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、町立こども園４園の運営によるもの、また、定住促進及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施及び令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化によるものである。また、増加率は給与改定等の影響により前年度に比べ増加傾向となっている。維持補修費は住民一人当たり１６，７４６円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化に伴う修繕費が増加しているためである。普通建設事業費は住民一人当たり１３４，９５７円となっており、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、新東名関連町道整備事業、消防施設整備事業などを実施したことによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり１３７円となっており、大幅に減となった。これは令和元年度の災害復旧が完了し、新たな災害がなかったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度から令和４年度において決算剰余金を活用した財政調整基金の積み立てにより残高が増加したが、令和５年度は人件費や物件費の増により基金積立額が減少し、標準財政規模比は１８．７３％となっている。実質収支額の割合と実質単年度収支が上昇しているのは、国の経済対策に係る地方交付税の再算定の増等によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上野工業団地造成事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計新産業集積エリア造成事業特別会計木質バイオマス発電事業特別会計水道事業会計温泉供給事業特別会計育英奨学資金特別会計

分析欄

赤字額は、木質バイオマス発電事業特別会計の赤字によるものになり、平成３０年度の赤字額が令和元年度の収益によって賄いきれず、さらに令和２年７月の火災により発電が停止したことにより、営業収益が大幅に減少したことが主な要因である。赤字額は発電の再開により解消に向かっており、令和４年度から収支が黒字となった。令和元年度から令和２年度にかけて、黒字額の割合が大きく減少したが、これは令和２年度に精算したその他会計（新産業集積エリア造成事業特別会計）の黒字（令和元年度決算）によるものであるが、令和元年度で当該事業はすべて完了し、令和２年度に当該会計は廃止となったことが要因となっている。一般会計では、当初見込みに比べ、税収が予算額以上となっていることから黒字となっている。令和５年度は地方交付税の再算定による普通交付税の増等もあったため、黒字額の割合が前年度に比べ大きくなっている。また、宅地造成事業会計の黒字は、宅地売却が順調に進んだことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規起債の抑制により起債の元利償還金は減少していたが、令和２年度から道路整備事業や災害復旧事業による償還額の増により元利償還金が増加に転じた。その後過去の大規模事業の償還完了に伴い令和４年度は減少に転じた。令和５年度以降は公共施設の長寿命化事業等の償還が始まるため、償還金額は再び増加していく見込みとなっている。また、令和２年度以降はＰＦＩ方式による地域優良賃貸住宅債務負担行為に基づく支出額が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、町道整備及びこども園整備事業、公共施設長寿命化事業等の地方債発行により増加したものの、公営企業債等の繰入見込額は下水道事業の地方債減などにより減少傾向となっており、全体としては将来負担額が減少した。また、平成３０年度にふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が大幅に増加し、その後は取崩しをしたものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っていた。しかしながら令和３年度には基金残高の減少に伴い将来負担額が充当可能財源等を上回る結果となり、令和５年度も増加となっている。ふるさと寄附金による積立金は、工業団地等への企業立地に対する補助金や重点事業に充てることとしているため、今後は財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約４０億５千万円となり、４億３千万円の減少となった。・これは、須走地域振興事業基金が３千万円増加した一方で、取崩しにより財政調整基金が２億円、総合計画推進基金が１億９千万円の減少などが主な要因である。（今後の方針）・引き続き、ふるさと寄附金の拡大に努め総合計画推進基金の積立金を確保するとともに、景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第５次小山町総合計画前期基本計画」（令和３年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高８億７千万円（標準財政規模の１５％）の維持に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、約１０億９千万円となり、前年度から２億円の減少となった。・平成２２年台風災害における財源不足のためほぼ枯渇し、それ以降決算剰余金などにより着実に積み立てを行ってきたが、令和元年度には再び台風災害により財源不足が生じることとなり、基金の取り崩しにより対応した。・令和５年度は、決算剰余金により人件費や物件費の増により積み立て金が減少したことが、財政調整基金の減少の要因である。（今後の方針）・引き続き景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第５次小山町総合計画前期基本計画」（令和３年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高８億７千万円（標準財政規模の１５％）の維持に取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより、令和４年度から令和５年度にかけては、約３千万円の増となった（今後の方針）・今後の起債の内容により、必要に応じて積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資する。・教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てる。・庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てる。・須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てる。・文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てる。（増減理由）・総合計画推進基金：町道整備事業などの総合計画重点事業に充てるための取崩しなどにより約２億５千万円の減額となっている。・教育振興基金：ふるさと納税の増に伴う、基金積立額の増により、前年度の基金残高水準を維持している。・須走地域振興事業基金：民間団体からの寄附により約４千万円の増となっている。（今後の方針）・総合計画推進基金：工業団地等への企業立地に対する地域産業立地事業費補助金などの支出に備えるため一定額を確保していく。・教育振興基金：給食費無償化事業や学校施設の修繕などの支出のため、一定額を確保していく。・その他の特定目的基金については、それぞれの使途のため一定額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化が進み減価償却額は増加傾向にあるが、すばしりこども園の集約化、道路の新設等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。また、上記の建物等の整備に加え、近年、新東名高速道路関連事業や足柄ＳＡ周辺地区町道整備事業に伴う道路整備を集中的に実施したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べて大きく下回っている。

類似団体内順位：12/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度にふるさと寄附金の急増に伴う基金の積み立てにより、充当可能基金残高が急増し、債務償還比率の低下が起こり、類似団体内平均値からの大幅な乖離が見られた。令和４年度においては基金を各種事業に充当したことにより、充当可能基金残高が減少したことにより、昨年度に比べ債務償還比率が低下した。このため、類似団体内平均値の乖離は縮小し、同程度となった。

類似団体内順位：28/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、令和２年度まで、充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため、将来負担比率は算定されていなかった。令和３年度から基金の減少に伴い充当可能財源が減少したことにより、算定されることとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移しているものの、施設によっては老朽化が進んでいる。今後は減少していく見込みである基金を計画的に活用するとともに、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も検討し、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。

43.5％43.7％52.7％52.9％53.1％53.3％54.5％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度は前年度に比べて元利償還金等は減少したものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等が増加したことにより実質公債費比率は上昇となった。全国的に交付税の再算定による普通交付税の増により基金の積み立て額が増加し、将来負担比率の低下が起きており、このような要因が本町と類似団体内平均値との乖離を招いていると予測される。今後は行政改革により、歳出の削減をしていくことで財政調整基金の積み立て予算を確保していく。

8％8.1％8.5％8.8％9％9.1％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路施設の有形固定資産減価償却率は新東名高速道路関連や都市計画道路等の新たな道路整備が完了したことから、上昇が抑えられ、類似団体内平均値と比べても低い数値となっている。橋梁・トンネル施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国や静岡県平均を上回り、類似団体内平均値を大きく下回っていることから、比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。また、これらの施設は減価償却が進んでいるものも多数あるため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき、各施設の在り方について検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率も全国平均や静岡県平均、類似団体内平均を大きく上回る高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、修繕、廃止、建て替え等を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、平成２９年度に新たな処理施設を建設したことにより、類似団体内平均値を大きく下回っているが、年々減価償却率は高まってきている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は全国・静岡県平均より高いものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。この要因としては比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。消防施設の有形固定資産減価償却率は令和２年度の消防団詰所の移転に伴い、類似団体内平均値を大きく下回っている。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には在り方について検討をしていく必要があると考える。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、施設の在り方について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から115百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、こども園の完成による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から631百万円増加した。負債総額は前年度末から324百万円(2.8%)の増加となった。これは交付税の再算定に伴う臨時財政対策債の増により地方債が増加したことが主な要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から991百万円の減少(-9.1%)となった。金額の変動が大きいものは経常費用であり、物件費等が東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費の増等により、299百万円増加した一方で、移転費用が補助金等において特別定額給付金給付事業の減等により、684百万円減となっており、全体会計や連結会計の行政コストの減少にもつながっている。全体会計や連結会計においては、依然として工業団地や観光施設の整備費用により行政コストが大きく押上げられている状況である。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,681百万円)が純行政コスト(9,910百万円)を下回ったことから、本年度差額は△229百万円(前年度比△667百万円)となり、純資産残高は208百万円の減少となった。本年度は、税収等の財源が減少したことに加え、純行政コストが東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業等により増加したことにより、純資産が減少していることが主な要因となる。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費の増等により前年度比342百万円減の816百万円であったが、投資活動収支については、令和元年度災害復旧費の繰越分の減や道路整備事業の進捗に伴い、前年度比1,060百万円の増の△963百万円となっている。財務活動収支については、普通交付税の再算定による臨時財政対策債の増に伴い地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、305百万円となった。本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、958百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、今後は長期行財政運営計画に基づき、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本町の特性として、町域が広く、公共施設が多いため、類似団体平均値を上回る傾向にある。平成30年度に類似団体平均を大きく上回ることとなった主な要因はふるさと寄附金を原資とした基金であるが、その後積み立て額の減少及び各事業への充当により基金は減少しているが、基金を充当した各種事業の公共施設が完成し、資産の増加があったことにより、大きな増減はなかった。歳入額対資産比率については、資産の増加はあったものの、ふるさと寄附金を原資とした事業が縮小し、歳入額の減少につながったことが要因となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度から大きな増減はなく、類似団体の平均を上回っている。また、将来世代負担比率については、前年度に比べ微増となっており、類似団体平均を下回っているが、道路整備や過年度災害復旧事業、緊急自然災害防止事業により、地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ5.4万円の減(-8.9%)となった。減少した主な要因はふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となったことと、特別定額給付金給付事業の減による影響であるが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度に比べ2.7万円の増(+4.2%)となっており、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は交付税の再算定に伴う臨時財政対策債の増による地方債残高の増加である。基礎的財政収支については、前年度から910百万円の増となった。主な要因としてはふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となり、業務支出や投資活動支出が抑えられたことによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から6.0%増加している。主な要因としては町道整備事業協力金が増となり、経常収益が急増したことであるが、これは民間の事業開発に伴う道路整備のための民間事業者からの協力金のため、経常収益の一時的な増加要因といえる。

類似団体【223441_01_0_001】