小山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町水道事業は綺麗で豊富な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要がないことから、⑥給水原価が類似団体平均の４割強となっています。しかし、平成30年度に完成した工業団地へ築造した配水施設にかかる、減価償却費や維持管理費の増加により、給水原価が上昇傾向にあります。また、給水人口の減少に伴う給水収益の減少により、①経常収支比率及び⑤料金回収率は減少傾向にありますが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制限され、大口利用者の使用水量（料金）が減少したことにより、①経常収支比率及び⑤料金回収率がともに100％を下回り、②欠損金が発生しましたが、利益積立金の取崩しで対応しました。このような状況の中、令和４年度に料金改定を実施することとしています。上記施設築造をはじめ、配水池改築等大型事業を実施するにあたり、多額の借入金を充当しているため、④企業債残高対給水収益比率が悪化しています。また、⑦施設利用率が類似団体より低い値ですが、本町では複数の工業団地が存在し、日々使用する水量に差があり、一定量の配水能力を確保する必要が生じていることによるものです。今後は施設・管路の改修等に多くの投資的経費が掛かることや、人口減少による水需要の減少に伴う収益の悪化がこれまで以上に予想されます。したがって、広域連携を見据えた事務の見直しを検討し効率的かつ安全に水を供給していきます。

老朽化の状況について

本町では昭和30年代から水道事業を開始し、耐用年数を過ぎた老朽管が増えてきているため、事業類似団体平均及び全国平均と比べ、②管路経年化率が高くなっています。その影響もあり１.経営の健全性・効率性中⑧有収率が減少傾向にあるため、平成30年度以降は国の交付金（防衛）を活用し、老朽管の更新を進めています。今後アセットマネジメント計画に基づいて、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を鑑み、施設整備（老朽管更新や耐震化）を計画的に行っていきます。

全体総括

今後上記のとおり、資産の老朽化、施設機能の適正化や水需要の減少といった課題は多くあります。本町水道事業としては、安定的に事業を継続していくことを主眼に事業運営をしていきます。そのために、経常経費の見直し・補助金や適正な料金収入等財源の確保といった財政的試算と、施設利用率向上を図るため、効率的に施設を活用するダウンサイジング・スペックダウンの検討や計画的な施設等の更新といった投資的試算のバランスを図っていきます。