須恵町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

須恵町の水道事業においては、平成18年より赤字が続いたため、平成22年度に料金の値上げを実施しました。これにより、単年度の収支比率を表す①経常収支比率が100%を超え、平成23年度以降は黒字が継続しています。その結果、平成26年度に②累積欠損金を解消することができました。とはいえ、⑥給水原価はいまだに類似団体の平均値よりも高い水準で横ばい状態です。近年の人口増に伴う給水収益の増加、人件費や維持管理費等の削減等のプラス要因はあるものの、福岡地区水道企業団からの受水費が徐々に増大しており、経営を圧迫している状況です。一方、⑦の施設利用率及び⑧有収率は類似団体の平均値を超えており、施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。

老朽化の状況について

須恵町の水道管の更新については、下水道の整備に併せて順次行っています。特に老朽化が著しい水道管については、大規模な漏水の危険性があり住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、下水道の整備を待つことなく更新を行っています。そのため、③管路更新率は、類似団体平均値を上回り、その結果として②管路経年化率も非常に低い値で推移しています。

全体総括

①経常収支比率はここ数年は良好であり、②累積欠損金も解消されたことから、現在のところ経営の健全化は進んでいると考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できております。③流動比率についても年々改善されており、類似団体平均値を上回る値になっております。収益においては給水人口の増加に伴う給水収益の増加が見込まれますが、費用においては人件費や福岡地区水道企業団からの受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択と集中や施設の延命化により更新費用を抑え、新たな企業債の発行を最小限に留める必要があります。

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