事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 須恵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,487人 | |
| 現在給水人口 | 27,321人 | 給水区域面積 | 904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 須恵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,487人 | |
| 現在給水人口 | 27,321人 | 給水区域面積 | 904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.4億円
須恵町の水道料金は、平成22年度に料金の値上げを実施したことにより、単年度の収支比率を表す①経常収支比率が100%を超え、平成23年度以降は黒字が継続したとから、②累積欠損金は平成26年度に解消することができました。ただ、⑥給水原価は徐々に下がってきてはいるものの、いまだに類似団体の平均値よりも高く、⑤料金回収率も100%を切っている年度が多い状態です。この要因としては、福岡地区水道企業団からの受水費が徐々に増大し、人件費や維持管理費等の削減効果が薄れているためと考えられます。一方、⑦の施設利用率及び⑧有収率は類似団体の平均値を超えており、施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。
須恵町の水道管の更新については、下水道の整備に併せて順次行っていますが、特に老朽化が著しい水道管については、大規模な漏水の危険性があり住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、下水道の整備を待たずに更新を行っています。そのため、③管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回り、その結果として②管路経年化率も非常に低い値で推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須恵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。