経営の健全性・効率性について
当町の静内地区の水道は、地方公営企業法の適用による水道事業として整備・運営を行っております。また、会計についてもそれに準拠し処理していますが、平成２６年度に地方公営企業における制度改正がなされたことに伴い、財務状況がより明確となり、経営実態を反映したものとなりました。令和３年度は、修繕費及び人件費の減少等により経常費用が抑制され、前年度と比較して経常収支比率が上昇した事に伴い、有収水量に対し、水の生産に係る費用である給水原価が減少しました。また、給水原価は前年度に続き供給単価を下回り、料金回収率が１００％以上になっていることから、料金収入で経常経費が賄えており、経営は良好といえます。流動比率は１００％を大きく超え、また、類似団体及び全国平均をも超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分にある状況であります。施設利用率及び有収率は昨年度からやや減少となっておりますが、給水人口の減少や高齢化、また、節水意識の高まり等により、年間総配水量・有収水量が減少したことが要因であると考えます。収益に結びつかない無効水量については一定水量ありますが、有収率の減少が直に給水収益に反映することからも、今後も漏水調査を徹底するなど、無効水量の抑制と有収率の向上に努めて参ります。
老朽化の状況について
平成１７年度より進めてきた水道管路耐震化等更新事業については、施設・設備には耐用年数があることから、水道管路は将来にわたり計画的に更新する必要があるため、現状の管路状態を検証し、今後も継続的に行うことが必要です。減価償却率は、近年の更新工事等の状況から前年度から増加しましたが、管路経年化率は引き続き上昇傾向となっており、計画的な対応が求めらるところであります。また、建築基準法改正前の基準で施工された水道施設等の耐震化が急務であり、基幹となる施設の耐震化を平成２７年度から実施しておりますが、１施設が平成２９年度に完成し、令和３年度からは元・２年度に続き、５年度までの継続事業として、主要施設である神森浄水池・配水池の改築更新工事を行っており、次年度以降も耐震化事業を継続して行って参ります。
全体総括
経営の健全性や効率性については、現状では良好な状態と考えますが、減価償却率が全体的に増加傾向にあり、管路以外の水道施設の耐震化等建設投資に係る自主財源の確保が当面の課題であります。これについては、給水人口の減少及び水道受益者の高齢化等に伴う水需要の低下で、今後の給水収益の上昇は見込めず、企業債に依存する経営体質となることが予想されます。また、令和２年度に安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、水道事業経営戦略を策定しており、施設・設備に関する投資や財源を見通し、業務の効率化、事業の見直しなどを行うこととしておりますが、財政運営を企業債に頼りすぎると後年度における負担比率が高くなることから、企業として、事業計画を見通した料金改定について検討していかなければなりません。
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