経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は黒字を示す100％を上回っているが、今後も給水収益が減少すると見込まれており、中長期的な計画の基に、業務の効率化を図り、健全な経営に努めていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を上回っており、１年以内の短期的な債務に対する支払い能力には支障はないが、減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているため、適正な資金保有額の検証を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているため、企業債借入額の抑制に努めたり、事業投資に対する料金水準が適正なものであるかを分析したりする必要がある。⑤給水に係る費用が給水収益でまかなえていない状況であり、収入不足を基準外繰入金で補填している状況であるため、業務の効率化等による経費削減、料金収入の確保に努める必要がある。⑥給水原価は受水費や動力費、修繕費などの維持管理費が多いため、類似団体平均より高くなっている。更なるコスト削減、業務の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率が類似団体平均より低い傾向にあるのは、過去の計画給水人口に基づいて行った施設整備によるものであるが、給水人口の減少により、平均配水量が減少していることから、施設更新に際しては施設規模の見直しを行う必要がある。⑧類似団体平均を上回っているが、今後も漏水調査や老朽管更新を行い、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、今後、耐用年数を超える施設や管路の増加が見込まれているため、耐震化と併せた計画的な更新が必要である。②管路経年化率は類似団体平均を上回っており、年々上昇している。今後も耐用年数を迎える管路の増加が見込まれることから、漏水状況の把握や目標耐用年数を設定するなどして、耐震化と併せた計画的な管路更新が必要である。③管路更新率は計画のもとに継続的に管路更新を行っており、類似団体平均よりも上回っている。しかしながら、今後は施設更新が増えていくことから、耐震化と併せた計画的な施設・管路更新が必要である。

全体総括

・経常収支比率、流動比率は100％を超え、累積欠損金が発生していない状況であるものの、料金回収率は100％を下回っており、収入不足を基準外繰入金で補填している状況である。人口減少や節水機器の普及による給水収益が減少、施設の更新需要が増加する中、給水原価縮小に努めているところであるが、令和３年度に策定した経営戦略に基づく収支計画により、今後もより一層の経営の安定化及び健全化を図っていく必要がある。・有形固定資産減価償却率、管路経年化率がともに上昇しており、耐震化と併せた計画的な施設更新が必要であるが、企業債残高対給水収益比率が高いことから、企業債借入額の抑制に努めたり、事業投資に対する料金水準が適正なものであるかを分析したりする必要がある。また、施設更新に際しては、施設規模の見直しが必要である。