庄原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①使用者の減少に伴う収益の減少および動力費等の営業費用が増加したことにより、経常収支比率は前年度から大きく悪化した。今後も給水収益の減少が続くことが予想されるため、経費を節減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は現金支出増により流動資産が減少していくことが見込まれ、流動比率は逓減していくと予想される。④企業債残高経常収支比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。次年度以降は広域化事業等の交付金制度を最大限に活用し、企業債の新規借入を抑える方針であり、改善していく見込みである。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。⑧有収率は類似団体平均を大きく上回っているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、逓増している状況であり、更新ペースを上げていく必要がある。今後は交付金を活用し、耐震化やダウンサイジングを含めた施設更新を進めていく予定であり、平均以下は維持できる見込である。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、本市は30～40年前に水道を整備した地域が多いことから、今後数年間で耐用年数を迎える管路が多く、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66％を下回らない更新ペースを目指している。当年度は災害対応や職員不足、工事の受け手がいないなどの問題もあり、目標値には届かなかった。

全体総括

本市水道事業は黒字経営を継続しているものの、一般会計からの繰入金によって経費の一部を賄っている状況にある。翌年度以降、給水人口減による給水収益の減少が続き、物価高騰等により維持管理費用が増大していく見込から、経常収支の悪化は避けられず、内部留保金の取崩しが加速していくことが予想される。また、市内多くの水道施設・管路において更新時期を迎えるため、更新ペースを上げるとともに、ダウンサイジングやアセットマネジメントなど、現状に即した効率的な施設運用、整備を実施していく必要があると認識している。翌年度より本市水道事業は広島県広域連合企業団へ統合されるが、広域化事業交付金などの企業団統合のメリットを大いに活かし、経営改善に取り組みつつ、適切かつ効率的に施設整備、管路更新を進めていく。