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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」は、人口減少等による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う事業費の増大等により、指標である100%を下回っている状況にあります。②「累積欠損金比率」は、平成29年度以降、経常損失が発生しており、年々増加しています。③「流動比率」は、短期的には支払い能力があることを示していますが、今後更新事業費が増加していく見込みであるため、長期的な資金確保に向けた取り組みが必要となります。④「企業債残高対給水収益比率」は、過去の大型事業や簡易水道統合整備事業に係る企業債の償還金が増加したことにより、類似団体平均値を上回っています。⑤「料金回収率」は、指標である100%を下回っています。これは、増大する維持管理費を水道料金収入で賄えていない状況にあることを示しており、適正な料金収入の確保が必要となります。⑥「給水原価」は、類似団体平均値より低い状況にありますが、料金回収率が100%を下回っている状況にあるため、更なる費用の抑制が必要となります。⑦「施設利用率」は、配水量に大きな変化がないことから、ほぼ横ばいで推移しています。⑧「有収率」は、類似団体平均値よりも高い状況にはありますが、有収率向上に向け、漏水等の早期発見・対応に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況にあります。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して令和2年度から平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を経過した管路が多い状況にあります。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、水道施設更新計画に基づき、計画的に管路更新を進めていきます。 |
全体総括えびの市の現状については、給水人口の減少に伴い給水収益は減少し、費用はこれまでの簡易水道統合整備事業や水源地築造事業などの大規模な投資に伴う企業債元利償還金と老朽化した施設の更新事業費や維持管理費により増加する傾向にあります。今後も水道事業を安定的に経営していくためには給水収益の確保が重要であることから、水道料金改定を実施し(令和7年度)、あわせて更新計画に基づき事業費の平準化を図ることで経営の健全化に努めます。 |
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