茨城町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、共に100％を超えており、類似団体平均値を上回る。単年度収支は黒字を計上し、給水に係る費用も給水収益の収入で賄われているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」の進捗管理（事後検証）・更新を行っていく。⑦施設利用率は、東日本大震災後に減少したが、類似団体平均値程度に回復してきた。水道加入率の動向や今後想定される人口減少等を踏まえ、適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、減少傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、石綿セメント管や法定耐用年数を超えた管路が残されており、施設更新計画に基づき管路の更新を行っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進行していると考えられ、類似団体平均値と比較すると高い数値である。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると低い数値であり、法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較すると高い数値であるが、道路改良等に併せた配水管の布設替えにより、一時的に管路の更新ペースが高くなったものである。浄・配水場施設及び管路の更新については、法定耐用年数を経過したものについて、施設更新計画に基づき、継続的に更新していくことが必要であり、また、更新投資等に充てる財源の確保等も求められる。

全体総括

浄・配水場施設は、計画的に施設の更新を進めているが、浄水施設が建設から40年が経過するなど、事業創設期に築造された施設の更新時期を迎えることとなる。施設の長寿命化、計画的な施設更新を進める。管路施設は、石綿管の更新や耐震管への移行が課題となるが、更新計画に基づき計画的に更新を進める。これらの施設更新等に多額の費用が見込まれ、財源の確保が求められる。今後は、策定した水道事業経営戦略に基づいて、更なる料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。

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