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茨城県茨城町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体茨城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,296
現在給水人口27,589給水区域面積12,164ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、共に100%を超えており、類似団体平均値を上回る。単年度収支は黒字を計上し、給水に係る費用も給水収益の収入で賄われているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」の進捗管理(事後検証)・更新を行っていく。⑦施設利用率は、東日本大震災後に減少したが、類似団体平均値程度に回復してきた。水道加入率の動向や今後想定される人口減少等を踏まえ、適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、減少傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、石綿セメント管や法定耐用年数を超えた管路が残されており、施設更新計画に基づき管路の更新を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進行していると考えられ、類似団体平均値と比較すると高い数値である。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると低い数値であり、法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較すると高い数値であるが、道路改良等に併せた配水管の布設替えにより、一時的に管路の更新ペースが高くなったものである。浄・配水場施設及び管路の更新については、法定耐用年数を経過したものについて、施設更新計画に基づき、継続的に更新していくことが必要であり、また、更新投資等に充てる財源の確保等も求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。