茨城県茨城町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率はおおむね100％を超えており，単年度の収支は黒字となっているが，類似団体の平均値を下回っている。その要因として、料金回収率が約95％前後を推移しており、給水に係る費用が給水収益以外の収益（一般会計からの補助等）で賄われているためである。今後は料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は平成23年度以降、100％を下回っており、類似団体と比較するとほぼ同等の比率となっている。⑥給水原価は230円台で推移しており、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は東日本大震災後に減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は90％前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、法定耐用年数を超えた管路及び石綿管が残っており施設更新等が必要である。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても同様の数値である。②管路経年比率は類似団体平均値と比較しても低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。今後も法定耐用年数を経過したものについて、継続的に更新していくことが必要である。

浄水施設が建設より30年が経過し、施設の更新等が必要となってくる。また、管路施設においても、耐用年数経過及び石綿セメント管が多く残っており、早急な更新が求められる。将来的に老朽化による施設の更新等に多額の費用が見込まれ、財源の確保が必要になってくる。今後は、料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。