事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,609人 | |
| 現在給水人口 | 28,745人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,609人 | |
| 現在給水人口 | 28,745人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.5億円
①経常収支比率はおおむね100%を超えており,単年度の収支は黒字となっているが,類似団体の平均値を下回っている。その要因として、料金回収率が約95%前後を推移しており、給水に係る費用が給水収益以外の収益(一般会計からの補助等)で賄われているためである。今後は料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は平成23年度以降、100%を下回っており、類似団体と比較するとほぼ同等の比率となっている。⑥給水原価は230円台で推移しており、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は東日本大震災後に減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は90%前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、法定耐用年数を超えた管路及び石綿管が残っており施設更新等が必要である。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても同様の数値である。②管路経年比率は類似団体平均値と比較しても低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。今後も法定耐用年数を経過したものについて、継続的に更新していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。