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茨城県茨城町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体茨城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,759
現在給水人口28,415給水区域面積12,164ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支率は、100%を超えており、単年度の収支は黒字となっているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、経営戦略を策定し、それに基づいて行っていく。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に係る費用が給水収益の収入で賄われているが今後も適切な料金収入に努めていく。⑥給水原価は200円を下回ったが、類似団体平均値より若干高い高い数値となっている。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は、東日本大震災後に宅内漏水等の理由により水道利用が減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、90%前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値であるが。要因としては、漏水が少ないことが考えられるが、法定耐用年数を超えた管路及び石綿管が残っており施設更新計画に基づき更新を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産償却率は施設の老朽化に伴う更新工事等の影響により増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると同様の数値であるが、29年度は若干高い数値となった。③管路更新率は類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、今後も法定耐用年数を経過したものについて、継続的に更新していくことが必要である。そのため、管路更新計画に基づき更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。