茨城県茨城町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
茨城県茨城町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支率は、100％を超えており、単年度の収支は黒字となっているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、経営戦略を策定し、それに基づいて行っていく。⑤料金回収率は、100％を超えており、給水に係る費用が給水収益の収入で賄われているが今後も適切な料金収入に努めていく。⑥給水原価は200円を下回ったが、類似団体平均値より若干高い高い数値となっている。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は、東日本大震災後に宅内漏水等の理由により水道利用が減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、90％前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値であるが。要因としては、漏水が少ないことが考えられるが、法定耐用年数を超えた管路及び石綿管が残っており施設更新計画に基づき更新を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産償却率は施設の老朽化に伴う更新工事等の影響により増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると同様の数値であるが、29年度は若干高い数値となった。③管路更新率は類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、今後も法定耐用年数を経過したものについて、継続的に更新していくことが必要である。そのため、管路更新計画に基づき更新を行っていく。
全体総括
浄水施設は、建設から30年以上経過し、施設の更新等が必要となってくる。将来的に老朽化による施設更新等に多額の費用が見込まれ、財源の確保が必要になってくる。今後は、更なる料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要があるため、経営戦略を策定し、それに基づいて行っていく。また、管路更新計画が策定してあるため、それに基づいて管路の更新を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。