事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,483人 | |
| 現在給水人口 | 28,151人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,483人 | |
| 現在給水人口 | 28,151人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.3億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、共に100%を超えており、単年度収支は黒字を計上し、給水に係る費用も給水収益の収入で賄われているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」の進捗管理(事後検証)・更新を行っていく。⑥給水原価は200円を下回っているが、類似団体平均値より若干高い数値となっている。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は、東日本大震災後に宅内漏水等の理由により水道利用が減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、90%前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値となっている。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、石綿セメント管や法定耐用年数を超えた管路が残されているため、施設更新計画に基づき管路の更新を行っていく。
①有形固定資産減価償却率は施設の老朽化に伴う更新工事等の影響により増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると若干高い数値である。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。管路の更新については、法定耐用年数を経過したものについて、管路更新計画に基づき、継続的に更新していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。