茨城県茨城町：末端給水事業の経営状況（2018年度）
茨城県茨城町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、共に100％を超えており、単年度収支は黒字を計上し、給水に係る費用も給水収益の収入で賄われているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」の進捗管理（事後検証）・更新を行っていく。⑥給水原価は200円を下回っているが、類似団体平均値より若干高い数値となっている。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は、東日本大震災後に宅内漏水等の理由により水道利用が減少し、類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は、水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、90％前後を推移しており、類似団体平均値と比較すると高い数値となっている。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、石綿セメント管や法定耐用年数を超えた管路が残されているため、施設更新計画に基づき管路の更新を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は施設の老朽化に伴う更新工事等の影響により増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると若干高い数値である。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。管路の更新については、法定耐用年数を経過したものについて、管路更新計画に基づき、継続的に更新していくことが必要である。
全体総括
浄・配水場施設は、計画的に施設の更新を進めているが、浄水施設が建設から35年以上経過するなど、事業創設期に築造された施設の更新時期を迎えることとなる。管路施設は、石綿管の更新や耐震管への移行が課題となるが、管路更新計画に基づき計画的に更新を進める。これらの施設更新等に多額の費用が見込まれるため、財源の確保が必要である。今後は、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」に基づいて、更なる料金収入の確保、経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。