事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 33,385人 |
| 現在給水人口 | 28,952人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支率はおおむね100%を超えており,単年度の収支は黒字となっているが,今後も料金収入の確保,経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価は200円を下回ったが,類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。要因として減価償却費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は東日本大震災後に減少し,類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は,水道加入率の増加及び適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は90%前後を推移しており,類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては,漏水等が少ないことが考えられるが,法定耐用年数を超えた管路及び石綿管が残っており施設更新等が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても同様の数値である。②管路経年比率は類似団体平均値と比較しても低い数値となっており,法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値と比較して低い数値となっているが,今後も法定耐用年数を経過したものについて,継続的に更新していくことが必要である。
全体総括
浄水施設が建設より30年が経過し,施設の更新等が必要となってくる。将来的に老朽化による施設の更新等に多額の費用が見込まれ,財源の確保が必要になってくる。今後は,更なる料金収入の確保,経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.4億円