事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,588人 | |
| 現在給水人口 | 26,982人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,588人 | |
| 現在給水人口 | 26,982人 | 給水区域面積 | 12,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.5億円
総額6.7億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、共に100%を超えており、類似団体平均値を上回る。単年度収支は黒字を計上し、給水に係る費用も給水収益の収入で賄われているが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、今後も健全経営を続けていくため、平成30年度に策定した「茨城町水道事業経営戦略」の進捗管理(事後検証)・更新を行っていく。⑦施設利用率は、東日本大震災後に減少したが、類似団体平均値を上回る程度に回復してきた。水道加入率の動向や今後想定される人口減少等を踏まえ、適切な施設規模の把握が求められる。⑧有収率は、減少傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると高い数値である。要因としては、漏水等が少ないことが考えられるが、石綿セメント管や法定耐用年数を超えた管路が残されており、施設更新計画に基づき管路の更新を行っていく。
①有形固定資産償却率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進行していると考えられ、類似団体平均値と比較すると高い数値である。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると低い数値であり、法定耐用年数を経過した管路が少ないと考えられる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較すると高い数値であるが、道路改良等に併せた配水管の布設替えにより、一時的に管路の更新ペースが高くなったものである。浄・配水場施設及び管路の更新については、法定耐用年数を経過したものについて、施設更新計画に基づき、継続的に更新していくことが必要であり、また、更新投資等に充てる財源の確保等も求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。