中能登町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率人口減少などによる給水収益が減少する一方で、減価償却費は年々増加しており、６期連続で赤字経営となっている。このため、給水収益等の増収と、維持管理費や減価償却費の抑制に取り組む必要がある。②累積欠損金比率欠損金に対する補填財源がないため、欠損比率が累積的右肩上がりになっていることから、料金改定等による抜本的な経営改善による財源確保が必要である。③流動比率現金預金等の流動資産の減少により流動性が低下しており、統廃合によるダウンサイジングを実行したものの、施設の経年劣化による維持管理費の増加は避けられないため、料金改定等による現金比率向上等の対策が必要である。⑤料金回収率給水収益は今後も減少傾向が見込まれることから、回収率も減少していく見込みであるため、早期に適正な料金改定が必要となる。⑦施設利用率施設の統廃合整備は完了しているが、人口減少に伴い水需要は減少傾向にあることから、今後の状況を見据えた検討が必要となる。⑧有収率施設統廃合および管路ループ化で一時的に上昇したものの配水圧力等の調整バランスが難しく、早期のリバランスを行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度合は微増しているものの、老朽管更新事業を計画的に進めている。今後も経営に与える影響を踏まえながらの適切な投資計画が必要と考える。②管路経年化率：法定耐用年数を経過した管路はないものの、資産の老朽化度合はゆるかやな増加が見られる。今後も経営に与える影響を踏まえながら事業費の平準化を図るなど、計画的かつ効率的な更新が必要と考える。③管路更新率：老朽管更新事業を計画的に進めているものの、更新等の財源確保や経営に与える影響は今後厳しいものがある。これらを踏まえながら適切な管路更新が必要と考える。

全体総括

人口減少等に伴う給水収益の減少は避けられない状況であり、現状のままでは経営悪化に歯止めがかからないことら、令和4年度から適正な料金への改定を実施する予定。また、資本的支出による老朽管更新事業を単年度収支に過度な影響を与えないよう計画的に推進することで、経営基盤の強化を図る必要がある。