石川県中能登町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率：節水機器の普及や節水意識の高まり及び人口の減少に伴う有収水量の減により減少傾向に歯止めがかからず、さらには量水器まわりの弁栓類等の老朽化により修繕工事が近年増加傾向にあり、今後もこれらの傾向は続くと考えられる。また、減価償却費においても年々増加していくことから、料金の改定について早急な検討が不可欠と考える。②累積欠損金比率：給水収益の減少及び修繕費用の増加が見られることから、料金の改定や施設の維持管理について検討が必要と考える。③流動比率：前年度と比べ54.83ポイントの増となっているものの、現金預金などの流動資産は減少傾向にあることから、今後の推移には注意が必要と思われる。④企業債残高対給水収益比率：当年は猛暑により若干給水収益が増加したため、前年比20.13ポイント減ではあるが、基本的に給水収益は年々減少傾向にあり、企業債残高は年々増加傾向にあるため比率は増加傾向となる。投資規模については計画的に進めている一方、給水収益の減少傾向が続いていることから、料金の改定について早急な検討が必要と考える。⑤料金回収率：老朽化による量水器まわりの修繕工事が増加傾向にあること、また給水収益の減少傾向から料金回収率は年々下がる一方である。このことから料金の改定について早急な検討が必要と考える。⑥給水原価：止水栓等の老朽により修繕費用が増加している。今後は更なる費用削減等の検討が必要と考える。⑦施設利用率：人口の減少及び節水機器の普及により減少傾向が見られる。今後は適切な施設規模の検討が必要と考える。⑧有収率：老朽管更新事業による配水管布設替工事等で使用した作業用水や漏水も考えられるが、量水器まわりの弁栓類の老朽化によるものが増加傾向にあることから、適切な管理対策を講じる必要があると考える。

①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度合は微増しているものの、老朽管更新事業を計画的に進めている。今後も経営に与える影響を踏まえながらの適切な投資計画が必要と考える。②管路経年化率：法定耐用年数を経過した管路はないものの、資産の老朽化度合はゆるかやな増加が見られる。今後も経営に与える影響を踏まえながら事業費の平準化を図るなど、計画的かつ効率的な更新が必要と考える。③管路更新率：老朽管更新事業を計画的に進めているものの、更新等の財源確保や経営に与える影響は今後厳しいものがある。これらを踏まえながら適切な管路更新が必要と考える。