事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,392人 | |
| 現在給水人口 | 18,254人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,392人 | |
| 現在給水人口 | 18,254人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.2億円
①経常収支比率:節水機器の普及や節水意識の高まり及び人口の減少に伴う有収水量の減により年々減少傾向にある。今後は経営戦略策定を踏まえ、料金の改定について検討が必要と考える。②累積欠損金比率:現段階では繰越利益剰余金等を上回る欠損金はないと思われるが、給水収益が年々減少傾向にあることから、今後は経営戦略策定を踏まえ、料金の改定や施設の維持管理について検討が必要と考える。③流動比率:現段階では横ばいで推移していくものと見込まれるが、給水収益が減少傾向にあることから、今後の推移にも注意が必要と思われる。④企業債残高対給水収益比率:給水収益は年々減少傾向にあり、企業債残高は年々増加傾向にあるため比率は増加傾向となっている。料金の改定や投資計画については、経営戦略策定を踏まえ検討が必要と考える。⑤料金回収率:費用削減に努めるとともに料金の改定については、経営戦略策定を踏まえ検討が必要と考える。⑥給水原価:止水栓等の老朽により修繕費用が増加しているが、適正な施設管理と考える。今後は更なる費用削減等の検討が必要と考える。⑦施設利用率:施設の統廃合によりH24年度以降は60%を超える数値となっていたが、人口の減少及び節水機器の普及により減少傾向が見られる。今後は経営戦略策定を踏まえ、適切な施設規模の検討が必要と考える。⑧有収率:老朽管更新事業による配水管布設替工事等で使用した作業用水や漏水も考えられるが、人口の減少や節水機器の普及による有収水量の減少が多いと考える。
①有形固定資産減価償却率:老朽管更新事業を計画的に進めているため微増している。今後も横ばいで推移していくと見込まれる。②管路経年化率:法定耐用年数を経過した管路はなく、管路の更新が適正と判断できる。③管路更新率:前年度より数値は低いものの、老朽管更新事業を計画的に進めているため、投資計画は適正と判断できる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。