加茂市：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えているが、令和４年度から引き続き類似団体平均値を下回った。累積欠損金比率については依然として類似団体平均値と大きく乖離している状態である。令和４年度と比較して上昇しているが、これは令和５年度に国交付金を財源として半年間の基本料金減免事業を行ったため、本来は給水収益で収入されるものが補助金として収入されたことによる。流動比率は100％を上回り、また年々上昇しているものの、いまだ類似団体平均値を大幅に下回っている状態である。これは当座資金が少ないことに要因がある。料金回収率については100％を下回っているのに加え、令和５年度では類似団体平均値よりも低い水準であるが、これは上述の累積欠損金比率と同様に基本料金減免事業の実施による給水収益減少のためである。有収率は70％を割っており、令和４年度から１ポイント程度低下していることから、老朽管更新や漏水調査等の漏水対策が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高く、さらに、数値は年々増加傾向にあることからも、水道施設の老朽化が進行していることがうかがえる。有収率も低い状態であり、施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。

全体総括

給水人口の減や節水機器の普及等により給水収益の減少が見込まれる中で、老朽化した水道施設の更新を行っていかなければならない。今後は、アセットマネジメントを基に中長期的な更新需要や財政収支について整理したうえで、優先順位をつけながら更新を実施し、持続可能な水道事業経営を目指す。

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