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御嵩町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率令和4年度は経常費用、特に配水及び給水費の増加により経営収支比率が減少しましたが、毎年100％を超えています。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率収入は増えたが、建設改良費等も増えたため減少しました。④企業債残高対給水収益比率新たに企業債の借入を行っておらず、年々減少傾向にあります。類似団体と比較しても低い状態です。⑤料金回収率、⑥給水原価水道料金減免事業を行い給水収益が減少したことにより供給単価が減少したため、料金回収率が減少しました。給水原価は、類似団体平均値を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率類似団体と比較して上回っていますが、引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査等の実施により、有収率の更なる向上に努めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率施設や設備の老朽化により減価償却費等は年々増加し、令和4年度は類似団体を上回りました。②管路更新率有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は今後も増加することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。

全体総括

人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる一方、地震などの災害に対応するため、老朽化した施設の維持管理費や更新費用の増加が見込まれます。したがって、老朽化した施設の更新とともに統廃合を計画的に進め、経費の削減に努めながら事業運営を進めていくことが必要になります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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