東員町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①令和2年4月1日に料金を改定したが、主に施設更新に伴う減価償却費の増加により微減となった。計画に基づく施設更新に伴い今後も減価償却費が増加していくため、5年毎に料金を見直していく予定である。③流動負債において、施設更新工事の縮小に伴う未払金の減少により比率が増加した。今後数年は事業費の縮小により比率は増加する予定である。④施設更新工事に伴う企業債の借入により増加した。今後も同様に増加する予定である。⑤料金改定に伴い令和2年度は増加したが、修繕費や減価償却費の増により給水原価が増加し減少となった。⑥増加した主な要因は、減価償却費の増である。今後、人口減少等により水量の減少が見込まれる中、更なる減価償却費の増加により、上昇するものと予測される。⑦ほぼ横ばいの状態であるが、配水量減少に伴い減少した。本町における水系統は一系列のみであり、施設更新や事故対応等に一定の余裕は必要と考えるが、今後の人口減少や節水型機器の普及、ライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路のダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧ほぼ横ばいであるが管路の経年劣化等により漏水等が増加傾向にある。常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。今後、管路更新基本計画を策定し、更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ費用の削減や業務の効率化、水道料金の定期的な見直しなど、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、水道施設更新計画に基づき平成30年度から施設更新工事を実施しており、今後も低下していくものと予測できる。②管路経年化率は、水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、令和5年度には40％超、6年度には50％を超えることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路の増加が予測できる。施設の更新工事が終了後、管路更新基本計画を策定する予定である。③管路更新率について、平成30年度以降実施はない状況である。水道施設更新計画に基づき、今後、管理事務所の施設更新終了後に重要管路を中心に更新工事を行う予定である。

全体総括

「東員町水道施設更新計画」及び「東員町水道事業経営戦略」の前期計画5年目として、その経営目標に沿って効率的な事業運営に努め、アセットマネジメントの手法に基づく老朽施設更新事業等を推進した。令和4年度からは計画の見直しも行い事業を推進する。経営状況においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したサービス業をはじめとする大口需要者に係る水需要は前年度と比較して回復傾向にあるものの、経営環境は依然厳しい状況にある。今後も水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴う料金収入の減少が予想される一方、想定される巨大地震に対して被害予測を行う既設管路耐震化・更新計画を策定し、水道水の安定供給に努めることが必要である。