柳井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っているが、給水収益以外の収入も多く、【柳井市水道事業経営戦略】に基づき費用削減等を図り一層の経営改善に努めていく必要がある。②欠損金は、遊休資産の整理に伴う減損処理により、多額の特別損失を計上したもの。③流動比率は、類似団体と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると若干高い。今後も、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。⑤料金回収率は、100％を大幅に下回っており、類似団体と比較しても低い。責任水量制と高額な受水費を直接的に水道料金に反映させないため一般会計からの繰入れが必要である。⑥給水原価は、広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から責任水量制で全量受水しているため、類似団体と比較すると大幅に高い。⑦施設利用率は、遊休資産の整理を行ったことにより、大幅に上昇し、類似団体と比較しても上回っている。⑧有収率は、老朽管更新を計画的に行っており、上昇傾向にある。類似団体と比較しても上回っている状態にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体より低くなっているが、前年度に比べて数値が増加しており、経年化は進みつつある。③管路更新率は、計画的に管路の更新を行っているため、類似団体と比べ高くなっている。今後は配水本管の整備を進めて行くため、減少する見込みである。また、数年後には施設の大量更新時期を迎えるため、管路の更新と併せて、計画的に更新を実施していく必要がある。

全体総括

平成29年度には簡易水道事業のうち、水道事業と隣接する伊保庄、阿月、大畠の３地区を水道事業に統合し、令和2年度には離島である平郡地区の簡易水道事業と会計統合し、令和3年度には遊休資産の整理を行うなど、より一層の経営の効率化に取り組んでいる。しかし、配水量と受水の責任水量との乖離は年々増大しており、水需要は引き続き減少傾向にある。今後も【柳井市水道事業経営戦略】及び【柳井市水道事業老朽管更新計画】に基づき効率的な経営を実施していくが、本事業体の経営努力だけでは限界があり、高料金対策等の給水収益以外の収入が今後も必要なものとなる。