宇陀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営収支について、給水収益は年々減少していることもあり、漏水探査、使用者への早期の漏水連絡等による有収率の向上や、経費の節減を図りつつ、他会計からの経費負担により経常収支率は100%を超えているが、料金回収率については100%を大きく下回った値となっている。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費にも相当の経費がかかり類似団体平均値より高額となっている。企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での水道未普及地域解消事業への投資が大きく影響しており、企業債残高自体は年々減少しているものの、今後の建設改良事業の実施については慎重に検討していかなければならない。有収率については、老朽管の更新対策の遅れと思われる影響により昨年度に比して約1.6ポイント下がっており、今後有収率が上昇する見込みは少ない。現在の主力事業である未普及地解消事業が終了後は、早期に更新事業に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

昭和43年の供用開始当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路においても法定耐用年数を超えてきている状況である。これまで水道未普及地域解消のための事業を優先的に進めてきたことから、施設、管路等の更新が遅れ、修繕等により対応を行っているのが現状であるため、今後は、本年度策定した経営戦略、アセットマネジメントによる更新計画により、未普及地解消事業終了後の主力事業として取り組んでいく必要がある。

全体総括

平成29年度より上水道事業に旧簡易水道事業を事業統合して運営を行っている。今後、給水人口の減少に伴い料金収入の減少が見込まれる反面、管路や機械類を含めた水道施設全体の老朽化に対しての補修・更新等への経費の増加が見込まれることから収益性確保のため、適正な使用料金の見直しを含めて検討が必要である。また引き続き水道未普及地域解消事業を進めながら、本年度中間見直しを行った経営戦略をもとに、計画的に施設や管路等の更新を行い、同時に施設の合理化・統廃合を検討する必要がある。