新見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、簡易水道事業との経営統合により、単年度の黒字を示す１００％を下回り、一般会計繰入金等の割合が高くなっている。②累積欠損金は発生していないが、簡易水道事業との経営統合により、施設維持管理経費が増加したが、より一層の経営活動の効率化に努める。③簡易水道事業との経営統合により企業債の償還が著しく増加することで流動負債が上昇し、流動比率は大幅に低下している。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道事業の統合により大幅に上昇し、全国平均・類似団体平均を上回っている。今後も、給水収益の減少及び施設更新による企業債借入の増加のため、比率はさらに上昇すると予測される。⑤料金回収率は、簡易水道事業との経営統合後も令和４年度まで料金体系を据え置いていることにより、基準の１００％を下回っている。不足分については、一般会計補助金により補填している。⑥給水原価は、簡易水道事業との経営統合により大幅に上昇し、全国平均・類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均を上回っている。施設の適正規模を勘案し、引き続き、施設の統廃合等に取り組む。⑧旧簡易水道区域について、布設から４０年以上経過する管路が増加しており、頻繁に漏水が発生している。今後も管路更新、漏水調査・修繕を積極的に実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①老朽化の状況は、数値が１００％に近いほど法定耐用年数に近いことを表している。簡易水道事業との統合により、令和２年度以降の数値は、全国平均・類似団体平均を上回っており、順次施設の更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均を下回っているが、法定耐用年数に近い管路もあることから、順次更新を行っていく必要がある。③管路更新率も全国平均・類似団体平均を下回っているが、法定耐用年数に近い管路もあることから、順次更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後の事業運営において、これまでの水需要動向等を勘案すると、給水収益が減少傾向で推移するものと見込まれる中、施設の更新及び企業債の償還等があり、今後の経営状況は、依然として厳しいものとなっている。また、簡易水道事業との経営統合により、一時的に数値は悪化したが、料金体系の見直しや設備投資を計画的に実施することで、緩やかに、長期的に改善していけるよう努めたい。