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岡山県新見市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体新見市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口27,520人
現在給水人口25,714人給水区域面積27,378ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、簡易水道事業との経営統合により、単年度の黒字を示す100%を下回り、一般会計繰入金等の割合が高くなっている。②累積欠損金は発生していないが、簡易水道事業との経営統合により、施設維持管理経費が増加したが、より一層の経営活動の効率化に努める。③簡易水道事業との経営統合により企業債の償還が著しく増加することで流動負債が上昇し、流動比率は大幅に低下している。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道事業の統合により大幅に上昇し、全国平均・類似団体平均を上回っている。今後も、給水収益の減少及び施設更新による企業債借入の増加のため、比率はさらに上昇すると予測される。⑤料金回収率は、簡易水道事業との経営統合後も令和4年度まで料金体系を据え置いていることにより、基準の100%を下回っている。不足分については、一般会計補助金により補填している。⑥給水原価は、簡易水道事業との経営統合により大幅に上昇し、全国平均・類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均を上回っている。施設の適正規模を勘案し、引き続き、施設の統廃合等に取り組む。⑧旧簡易水道区域について、布設から40年以上経過する管路が増加しており、頻繁に漏水が発生している。今後も管路更新、漏水調査・修繕を積極的に実施し、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①老朽化の状況は、数値が100%に近いほど法定耐用年数に近いことを表している。簡易水道事業との統合により、令和2年度以降の数値は、全国平均・類似団体平均を上回っており、順次施設の更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均を下回っているが、法定耐用年数に近い管路もあることから、順次更新を行っていく必要がある。③管路更新率も全国平均・類似団体平均を下回っているが、法定耐用年数に近い管路もあることから、順次更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後の事業運営において、これまでの水需要動向等を勘案すると、給水収益が減少傾向で推移するものと見込まれる中、施設の更新及び企業債の償還等があり、今後の経営状況は、依然として厳しいものとなっている。また、簡易水道事業との経営統合により、一時的に数値は悪化したが、料金体系の見直しや設備投資を計画的に実施することで、緩やかに、長期的に改善していけるよう努めたい。また、R5年度でオープンから20年を迎え、今後まる指標も改善傾向になると見込んでいます。定的な財源を確保する必要がある。事業継続の在り方について検討する必要がある。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ料収入の確保に努めるとともに、補助金、企業債、て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。改革に取り組んでいきます。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,727すます設備の老朽化への対応が必要となってくるこ今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実をとにより健全な経営を行う。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機にとから、収益性をアップするような施設のリニュー道事業ビジョン(平成29年度策定)及び経営の基本とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい計画となる経営戦略(令和2年度策定)に基づい経営を確保していきます。紹介患者の増加に努めてまいります。く。て,健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りまた、施設基準の積極的な取得やDPCコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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