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単年度の財政力指数は前年度並みの０．２８であった。３ヵ年平均の数値は平成２６年度以降減少し続けている。当市は中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。ベッドタウンでもあるが住み替えや世代交代が進まず、主たる税収である個人市民税は平成１９年度以降逓減している。今後はさらに高齢化が進み、人口減による過疎化も進行することが見込まれる。第４次行政改革大綱（令和３．３月策定：令和３年度から令和７年度）、第２次宇陀市総合計画に基づき、転入増加と収入の増加を図りつつ、組織体制の見直しや持続可能な財政運営に努める。
令和５年度は前年度と比べて０．８ポイント増加した。これは、地方税の減少及び人件費や物件費の増加が主な要因である。全国平均及び奈良県平均も増加しているが、依然として各平均値よりも高い数値となっている。今後、就学前施設建設事業や新学校給食センター建設事業等に係る地方債の元利償還が予定されており、公債費の増加による比率上昇が見込まれる。組織体制の見直しや業務効率化による人件費の削減等に引き続き取り組み、経常経費の削減に努める。
前年度と比較して人件費・物件費は増加した。人口減少（前年度比５９５人減）に伴い、人口１人当たりの金額は増加傾向にある。人件費・物件費増加の主な要因は、会計年度の期末手当支給開始や物価高騰による燃料費及び委託料の増加によるものである。人件費の上昇及び物価高騰は今後も続く見込みであることから、更なる業務の効率化に努める。
平成１９年４月から５％、平成２２年４月から２．５％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成３０年４月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組んでいく。
地理的要因及び合併前の職員や施設を引き継いでいることから、類似団体と比較して総枠的に多い。平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱に基づき定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により普通会計職員４８人の削減を目標としていたところ、結果９１人の減となり目標を大幅に超えた。その後も職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より１．５７人多い。職員平均年齢の高年齢化も課題なため、第４次宇陀市行政改革大綱に基づき、年齢構成のバランスを意識した定員管理に取り組む。
合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債等の償還により、高い水準で推移してきた。近年は新規発行額の抑制等により年々改善してきていたが、令和５年度は前年度と比較して横ばいとなった。主な要因は起債事業の増加により公債費の減少が前年比微減にとどまったことによる。就学前施設建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えているため、今後、上昇に転じる見込みである。新規発行抑制等に引き続き取り組み、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
昨年に引き続き前年度と比較して減少（４．３ポイント減少）したものの、依然として類似団体平均を上回っている。比率が減少した主な要因は、地方債残高が減少したこと及び、公営企業債等の償還に係る繰出見込額が減少したことである。今後、就学前施設建設事業等の大規模事業により地方債残高が増加し、比率が上昇することが見込まれる。義務的経費の削減に引き続き取り組み、財政の健全化に努める。
令和４年度と比較して０．７ポイント増加した。類似団体平均も０．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．３ポイント下回る結果となった。第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２年度から平成２６年度の５年間で普通会計職員数４８人削減を目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により９１人削減となった。その後も人件費は減少傾向であったが、職員の賃金上昇等により今後は上昇する見込みのため、第４次宇陀市行政改革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理を行い抑制に努める。
経常的経費となる燃料費、委託料が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。人件費に係る経常収支比率も今年度上昇に転じたが、委託先の人件費も増加していることが委託料増加の一因となっており、今後も上昇が見込まれる。業務の無駄を省き、見直しや合理化を進めることにより経費の縮減に努めていく。
令和２年度は下水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等へ移行となったため、大きく減少している。令和５年度においては、前年度と比較して維持補修費と繰出金が増加したため０．４ポイント上昇した。住民の高齢化により介護保険事業会計及び、後期高齢者医療事業会計への繰出金が年々増加しているため、各特別会計の安定運営を図り、普通会計の負担減となるよう努める。
前年度に比べて０．５ポイント減少したが、類似団体平均より５．１ポイント高い比率となっている。主な要因は、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などを一部事務組合において運営しているが、その負担金額が地理的要因などから類似団体と比較して大きいためである。また、公営企業への繰出金額は令和４年度と比較して１９，５６４千円減少した。特に病院事業特別会計への繰出金額が大きく、比率が高くなる要因の一つとなっている。各企業の事業効率化等により、縮減に努めていく。
令和１年度の比率が大きくなっているのは償還期限の到来による満期一括償還があったためである。その後はほぼ横ばいの状態が続いている。自主財源に乏しいため、合併以前は地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率の抑制に努めているところであり、第４次宇陀市行政改革大綱（令和３年３月策定）においては、臨時財政対策債を除いた地方債発行額を１０年間で２００億円以内に抑えることとしている。
令和４年度から１．０ポイント増加したものの、類似団体平均が同数増加したため平均を下回った。経常収支比率が増加した主な要因は物件費の増である。今後も業務の効率化に取り組むと共に、高止まりしている補助費等の縮減を推進するため各公営企業会計の健全化を図る。
（増減理由）平成２２年度から基金全体の残高は増加し続けていたが、平成２９年度に減少に転じた。財政調整基金の取り崩しが主な要因である。令和５年度は前年度と比較して１２３百万円減少した。減少の主な要因は、地域づくり推進基金及びふるさと応援基金の積立て額（４４４百万円）が取崩し額（６１３百万円）を下回ったためである。（今後の方針）前年度までの増加傾向から一転し基金残高は減となった。今後も老朽化した施設の修繕等が控えることから減少していくと見込んでいる。業務効率化により歳出削減を図るとともに、それぞれの基金の使途に沿った事業計画を立てて適切な基金管理を行っていく。
（増減理由）令和３年度は取崩しを行わなかったため大きく増となったが、令和５年度は積立て額（３６２百万円）とほぼ同額の取崩し（３５０百万円）を行ったため、前年度と比較すると微増となった。人件費や物件費等が増加したことが要因である。（今後の方針）決算剰余金の１／２を積み立てることとしており、適正とされている標準財政規模に対する基金残高割合１０％は維持しているものの、生産年齢人口の減少による税収の減等、今後厳しい財政状況が続くことが見込まれる。必要に応じて調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）２百万円を取り崩し、積み立ては臨時財政対策債分（５０百万円）を行ったため、４８百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて積み立てを行っていく。
（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源にできる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として１７４百万円積み立て、事業推進の財源として２６７百万円取崩したことにより９３百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を２７０百万円積み立て、事業推進の財源として３４６百万円を取崩したことにより７６百万円の減。（今後の方針）２３４０４地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：令和５は積立額より取り崩し額の方が多いため減少した。寄付額の増加に注力しつつ、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。
令和４年度決算において、全国平均より１２．６％、類似団体平均より１２．７％、県平均より８．８％高い割合となっている。体育館や道路等、有形固定資産減価償却率の高い物が多いため、人口減少に合わせた公共施設の統廃合による資産更新費用の削減に努め、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。
令和４年度は、前年度と比較すると５５．４％増加し、数値に低下がみられた。財政健全化の取組として地方債の新規発行の抑制や債務償還に充当可能な財源は増加しているが、対前年度比で経常一般財源等が５８６百万円減少していることが要因である。類似団体等と比べ高い数値であり、その要因として企業会計に対する繰出金及び一部事務組合への負担金が大きいことが挙げられる。
平成30年度と令和4年度を比較すると将来負担比率は38.9ポイント減少しており、有形固定資産減価償却率は7.8ポイント増加している。債務の減少、充当可能財源が増加した一方で、公共施設が老朽化したといえる。引き続き適切な公共施設への投資を行うと共に公共施設の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の軽減に努める。
平成30年度と令和4年度を比較すると将来負担比率は38.9ポイント減少しており、実質公債費率は3.1ポイント減少している。令和元年度は地方債の満期一括償還があったことから実質公債費比率が上昇したが、その後は地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少し、実質公債費比率も減少に転じている。依然として類似団体と比較すると高値であるため、今後も引き続き地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。