経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、平成29年度から県水の受水量を削減し、自己水を増量するなど支出を減らしていますが、水道ビジョンによる老朽化施設及び配水管耐震化事業により減価償却費が増加し、100%を下回っています。②累積欠損金比率は、0が続いていますが今後施設の老朽化による更新投資が必要となることも想定されることから継続して費用の削減を努める必要があります。③流動比率は増加傾向にあったが、令和5年度は企業債借入額が減少したため減少しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均に比べると低い状況です。今後も配水管耐震事業の財源として企業債の借入を行うため増加すると思われます。⑤料金回収率は、100%を下回る傾向にあるため、今後想定される施設の維持や修繕等の費用を見込んだ適正な供給単価について検討しています。⑥給水原価は、類似団体平均より低い状況です。この状況を保つため、引き続きコスト削減を進めていきます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高いが、今後の給水人口の減少等を踏まえ、施設や管路のダウンサイジングを検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均より高い状態にあります。今後も高い有収率を維持できるように漏水修繕を行っていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的に償却対象資産の更新を行います。②管路経年化率は、大規模な宅地開発等で布設した配水管が法定耐用年数を超えたため、高い状況です。計画的に管路の更新を行っていきます。③管路更新率は配水管耐震化事業に管路を更新しています。物価高騰等により工事費が増加し、更新距離が減少したため管路更新率が低くなっています。今後も計画的に管路の更新を行っていきます。
全体総括
経営面では、企業債繰入について、償還金残高や利息水準などが適切になるよう検討します。また、漏水など水の無駄が生じないよう取り組みます。浄水場施設や配水管では、配水管耐震化事業のほか、アセットマネジメント結果などに基づき老朽化施設の更新を進めます。また、水の使用量低下について、将来の水需要に合わせた老朽化施設のダウンサイジングを検討します。町では、水道事業ビジョンや経営戦略などに基づき、水道事業経営について検討を重ねています。これからも、みなさまが安心して水道をご使用できますように水道事業経営に努力します。