神戸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、水道料金の基本料金を一部免除し、一般会計から補助を受けた。そのため、料金回収率が100％を下回っている。これは一時的なものであり、経営の安定のためには100％以上にする必要がある。料金収入の不足分は一般会計からの補助金で賄われているため、経常収支比率は100％を超えており、累積欠損金は発生していない。流動比率は令和元年度までは500％を超えていたが、令和2年度から低下し、類似団体平均より若干低くくなっている。ただし、流動比率が300％以上に維持されていることから、短期的な資金面においてのリスクはない。現在、企業債は借入を行っていないため将来の返済負担はない。給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比べて非常に低くなっている。施設利用率は類似団体よりやや低いため、将来的には施設のダウンサイジングを図る必要がある。有収率は類似団体と比べて低く、管路更新を積極的に行っているが、今後も引き続き管路更新を進める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、類似団体より低くなった。管路経年化率は若干の増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い割合となっている。管路更新率は積極的に管路更新事業を行っているため類似団体と比較して高い。今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、老朽管の更新を引き続き積極的に行っていく必要がある。

全体総括

経営状態は、経常収支比率が100％を超えており、累積欠損金も無く健全な経営を行っている。管路更新を積極的に行ってきているが、類似団体と比較して管路経年化率は高く、管路の老朽化は今後も進むため、引き続き管路更新率を高く維持していく必要がある。施設利用率は類似団体と比較してやや低いため、将来の水需要予測を踏まえ施設・設備の合理化を検討する必要がある。今後の課題として、人口減少により給水収益の減少が見込まれるため、支出の削減と収入の増加について検討していく必要がある。