印西市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

印西市水道事業は、印旛広域水道からの受水の割合が高く、高額なため、受水費の経営に与える影響が非常に大きくなっており、給水原価が高くなっている。一方、印西市内には、当市営水道の他に県営水道、長門川水道企業団の2事業体があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価としているため、供給単価は給水原価を大きく下回り、料金回収率が低い。これを埋めるため、市から高料金対策の補助金を受け、経常収支比率は100%付近を保っている。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借入がなく、また償還も進んでいることから、類似団体と比較し、低い数値で推移している。流動比率は、工事等の未払金が増加したことから減少しているが、類似団体の平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

水道事業としては、供用開始が昭和57年と比較的後発であるため、全体的には老朽化は深刻な状況でないものの、法定耐用年数を超えた管路延長が令和3年より出始め、毎年増加していく状況である。一方、配水管を毎年布設していることから、今後も同等の管路経年化率になると見込まれる。

全体総括

印西市内には、当市営水道の他に2事業体があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価としているため、類似団体と比較して料金回収率が低い。また、水道の大口需要者が、水道と井水を併用している状況が続く限り、給水収益の改善は難しいため、今後とも経営の効率化に努める必要がある。管路については、法定耐用年数を超えた管路延長が増加していくため、今後の更新については経営戦略及び施設更新計画に基づき進めていく。



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