印西市
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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要において、基礎数値となる人口が国勢調査により増加したため増額となり、歳出についても扶助費をはじめ増額となったため、１．０６となった。今後も、第６次行政改革実施計画（令和３～７年度）に基づき、職員数の適正化による人件費の抑制及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる扶助費や経常的物件費の増加に対し、分母となる経常一般財源のうち普通交付税は不交付となったが、千葉ニュータウンの開発等に伴い地方税（特に固定資産税の償却資産分）が増加したことにより昨年度を大幅に下回る７９．５％となり、類似団体を大きく下回る結果となった。今後も、印西市財政計画（令和３～７年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第６次行政改革実施計画の推進により、経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度と比較しても増額となっている。これは、情報基盤整備に係る備品購入費や委託料の増加に伴うものである。また、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費についても増額となっており、今後も増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。高齢層の職の割合を抑制するため、平成３０年度から職制の見直しを行い、令和５年度においては、類似団体とほぼ同数となったものの上回る状況は続いている。高齢層の退職に伴い、令和６年度５０名の新規採用、令和７年度約３５名の新規採用職員を見込んでいるため、指数が下がる見込みである。引き続き印西市定員管理計画に基づく定員管理、民間の給与水準、及び国や他団体の状況を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体を下回る数値となった。令和２年度に策定した定員管理計画において、計画最終年度の令和７年度に７０２人とする目標値を掲げている（令和５年度末時点職員数は再任用職員含め６８５人）。今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度までは、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した地方債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきていたが、令和５年度は、新たに学校給食センター及び（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の整備のほか、老朽化した公共施設の改修により、実質公債費比率が上昇した。今後についても、老朽化した公共施設の改修、広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、引き続き将来の財政需要に備える必要がある
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した地方債及び立替施行の将来負担額の減少により、将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、令和４年度から令和２６年度にかけて、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業をＰＦＩ手法により実施するため債務負担行為を設定したことに加え、老朽化した公共施設の改修、広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、職員数は微増であるが、業務の電算化や指定管理者制度等の民間委託化を推進し、人件費等から委託料へシフトしているため、人件費の上昇以上に経常収支が伸びている。さらに、令和５年度は分母となる経常一般財源が増額となったため、人件費に占める割合が低くなったことも要因である。今後も印西市定員管理計画に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や指定管理者制度等の民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や社会福祉費等の扶助費が人口増に伴い増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、高齢化社会により、特別会計への繰出金は増額の一途を辿っているため、連携をとりながら支出削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因である。今後も、適正な負担金の支出に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、新規の起債を抑制してきたことに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後は、人口増に伴う施設の新設及び公共施設の老朽化に伴い増加が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。人口増に伴う扶助費の増、民間委託へのシフトによる物件費の増などにより、平成３０年度から比率は増加傾向にあり、人口も現在も増加しているが、令和５年度は分母となる経常一般財源が増額となったため、割合が低くなった。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別においては、衛生費、消防費及び教育費の住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回っている。衛生費は、保健衛生費及び次期し尿処理施設建設事業等清掃費における組合負担金によるもの。消防費は、一部事務組合における負担割合が大きいことによるものであり、また、今後も消防施設や車両の老朽化に伴う増額が見込まれる。教育費は、学校施設の増築及び改修工事をしたことによるものであり、今後も学校の改修工事や千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備など建設事業費が増加すると予測される。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組みとして、印西市行政改革大綱に基づき策定された、印西市行政改革実施計画で掲げられている持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、補助費等、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回っている状況にある。扶助費は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、人口増に伴い物件費とともに増加傾向にあることから、財政構造の硬直化が懸念されるため、更なる改善に努める必要がある。補助費等が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因となっている。また、普通建設事業費は、学校施設の増築及び改修工事に伴うものであり、今後も千葉ニュータウン中央駅圏施設整備や公共施設の大規模改修など公共施設整備が数年にわたり予定されているため、数値の上昇が予想される。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組として、持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度決算においては、課税客体の増により税収が増額となっているが、児童生徒数急増に伴う学校の増築や民間保育園新設に伴う民間保育園の保育委託に関する経費等により歳出も増額となっており、実質収支額が増となった。また、翌年度に繰り越すべき財源についても、コロナの影響により増加していた繰越事業が減少したため、６８．４％減の１９４，７０６千円と大幅に減額となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和２年度より、下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、決算の算出方法が変更となっていることから黒字額が増加している。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、数年ぶりに普通交付税交付団体となったが、令和４年度以降は不交付となっている。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計においては、高齢化社会の進展や各種サービスの需要増により、一般会計からの繰出金が増大する傾向にあるため、サービスに見合う適正な負担水準に適宜見直しを行っていく。また、公営企業にあっても適正な料金体系となるよう適宜見直しを図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に減少傾向であったが、令和５年度は新たに学校給食センター及び（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の整備のほか、老朽化した公共施設の改修により公債費が増大した。また、今後も広域でごみ、し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子にあたる一般会計等に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額は、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が、年次進行により減少したことに伴い、将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後、債務負担行為の増加や広域でのごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２０，２７０百万円となっており、前年度から１，９３１百万円の増となっている。主な増の要因として、今後見込まれる公共施設の老朽化、新設に対応するため、公共施設整備基金を１，５００百万円積立てたことがあげられる。（今後の方針）令和２年度に新設した公共施設整備基金について今後計画している大規模事業の財源として計画的な運用を行う。また、税収変動のリスクに備え計画的な積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、９，４４３百万円となっており、前年度から２３百万円の減となっている。主な減の要因としては、物価高騰に伴う光熱費等の増により財源として取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）市の歳入の特徴として、法人税割及び償却資産に占める税収の割合が大きいことから、税収変動のリスクに備え計画的な積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため１７百万円を取り崩したことによる減少（年度内増減額－１７百万円）（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な財政運営を行うため積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の整備等のため。印西市教育振興基金：教育の振興を図るため。印西市都市廃棄物空気輸送施設収束事業基金：千葉ニュータウン中央駅地域一部の共同溝に埋設している廃棄物空気輸送施設について事業終了に伴い収束を図るため。（増減理由）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の大規模整備に対応するため積立を行ったことによるもの。印西市教育振興基金：教育の振興を図るためふるさと寄附金による積立を行ったことによるもの。（今後の方針）印西市公共施設整備基金の適正管理など、今後計画している大規模事業の財源として計画的な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。老朽化した施設等の集約化や複合化とともに除却を進めつつ、公共施設等の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が減少してきたことに伴い、債務償還比率は類似団体平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２７年度から０を下回っていたが、令和３年度にプラスに転じた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな借り入れを抑制しつつ地方債の償還等を進めたため、実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後発生する施設の更新等の影響で上昇することが見込まれる。過度な負担水準にならないよう留意しながら、計画的に更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【橋りょう・トンネル】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】である。橋りょうについては、継続的に国の交付金を活用し、点検調査及び修繕設計を行い、効率的なメンテナンスサイクルの確立及び長期的な修繕コストの低減等を図る。また、保育所等については、地域の子育ての拠点として、定期的な点検や計画的な修繕・改修の実施により適切な維持管理に努め、老朽化が著しい施設については、財政負担の平準化に留意しつつ、計画的な修繕・改修を行い、施設の長期利用を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、特に高くなっているのは【保健センター・保健所】である。特に保健センターは、検診等で活用されているものの、複数の施設で老朽化が進行している。また、【消防施設】は防災倉庫及び消防団の器具庫であり、災害時に重要な施設であるものの、約半数が建築後２０年を経過し、建物の老朽化が進行していることから、適正な維持管理に努め、計画的な修繕・改修に取り組んでいる。【庁舎】については、市庁舎は、市の拠点となる施設であることから、適切な維持管理に努め、計画的な修繕・改修により、施設の長期利用を図るとともに、建替え時には、立地場所等を含めた検討を行う。なお、【福祉施設】については、令和４年に保健福祉センターを改修したため、有形固定資産減価償却率が低下した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,022百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産の減少で、特に工作物の減価償却累計額が4,898百万円増加したことに伴う減少によるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から883百万円の減少(-4.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、390百万円減少した。特別会計､水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,646百万円減少(-1.3%)し、負債総額も前年度末から2,715百万円減少(-3.7%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,043百万円減少(-1.3%)し、負債総額も前年度末から3,737百万円減少(-4.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は43,177百万円となり、前年度比6,124百万円の減少(12.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,113百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,064百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。最も金額が大きいのは補助金等(10,952百万円、前年度比-7,205百万円)、次いで物件費(9,982百万円、前年度比+907百万円)であり、純行政コストの50.3%を占めている。今後は高齢化の進展などによる社会保障給付費や学校や道路など公共施設の維持管理費及び改修費増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,788百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,476百万円多くなり、純行政コストは15,693百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,646百万円多くなっている一方、物件費が2,622百万円多くなっているなど、経常費用が25,157百万円多くなり、純行政コストは22,457百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(40,546百万円)が純行政コスト(41,633百万円)を下回っており、本年度差額は1,087百万円となり、本年度末純資産残高は前年度に比べ1,139百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,901百万円多くなっており、本年度差額は880百万円となり、純資産残高は前年度に比べ931百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が22,366百万円多くなっており、本年度差額は一1,178百万円となり、純資産残高は前年度に比べ306百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,346百万円であったが、投資活動収支についてはー3,472百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-506百万円となっており、本年度末資金残高は5,067百万円となった。また、地方債の償還が進んでおり、経常的な活用に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道料金等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より460百万円多い5,806百万円となっている。投資活動収支では、3,758百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-621百万円となり、本年度末資金残高は前年度より1,427百万円増加し、8,556百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合、印西地区消防組合、印西地区環境整備事業組合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は6,255百万円となっている。投資活動収支では、印西地区環境整備事業組合や印西地区消防組合等の公共施設等整備費支出等により-4,168百万円となっている。財務活動収支は、印西地区環境整備事業組合や印西地区消防組合等の地方債の発行収入があるものの、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-778百万円となり、本年度末資金残高は前年度より1,320百万円増加し、9,482百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、本市では、全ての固定資産の洗い出しを行い、有形固定資産の評価については、取得原価(再調達原価)としていることから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、住民一人当たり資産額同様により資産額が大きくなっており、類似団体の平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率は約4.6年分の歳入に相当する資産を保有している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、新住宅市街地開発事業区域(千葉ニュータウン区域)の整備に伴い、昭和59年以降に整備された固定資産が多く、整備から約39年経過して老朽化が進み、更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ0.4ポイント増加している。市税等の財源により社会資本形成を行っており、地方債を抑制してきたといえる。将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ0.2ポイント増加している。地方債の抑制を行うとともに、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から6.5万円減少している。これは、昨年度の新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金による一時的な行政コストの増加であると考える。引き続き、物件費、補助金、社会保障給付等の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行額を償還額以下とすることにより、地方債残高を前年度に比べ506百万円減少させていることが要因に挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,391百万円となっており、類似団体平均を下回っている。地方債等の元利償還金額を除いた歳出が、地方債等の発行を除いた単年度の歳入で賄うことが出来ており、経常的な支出の抑制に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体と比較し、下回っている状況であるが、昨年度との比較では増加している。これは補助金等の移転費用が大幅に減少し、経常費用が減少したことが要因と考える。受益者負担の考え方については、「使用料、手数料設置等に「関する事務指針」(平成30年4月改定)に基づき、公平性、公正性の確保に努めている