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基準財政需要において、基礎数値となる人口が国勢調査により増加したため増額となり、歳出についても扶助費をはじめ増額となったため、１．０６となった。今後も、第６次行政改革実施計画（令和３～７年度）に基づき、職員数の適正化による人件費の抑制及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。
分子となる扶助費や経常的物件費の増加に対し、分母となる経常一般財源のうち普通交付税は不交付となったが、千葉ニュータウンの開発等に伴い地方税が増加したことにより昨年度を下回る８５．７％となり、依然として類似団体を下回っている。今後も、印西市財政計画（令和３～７年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第６次行政改革実施計画の推進により、経常経費の削減に努めていく。
人件費及び物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回ったが、前年度と比較すると増額となっている。これは、情報基盤整備に係る備品購入費や委託料の増加に伴うものである。また、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費についても増額となっており、今後も増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。高齢層の職の割合を抑制するため、平成３０年度から職制の見直しを行い、令和４年度においては、類似団体とほぼ同数となったものの上回る状況は続いている。高齢層の退職に伴い、令和５年度４２名の新規採用、令和６年度約５０名の新規採用職員を見込んでいるため、指数が下がる見込みである。引き続き印西市定員管理計画に基づく定員管理、民間の給与水準、及び国や他団体の状況を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。
人口千人当たり職員数については、類似団体を下回る数値となった。令和２年度に策定した定員管理計画において、計画最終年度の令和７年度に７０２人とする目標値を掲げている（令和４年度末時点職員数は再任用職員含め６８３人）。今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した地方債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきている。しかしながら、今後は、老朽化した公共施設の改修、広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
令和４年度から令和２６年度にかけて、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業をＰＦＩ手法により実施するため債務負担行為を設定したことにより大きく上昇した。また、老朽化した公共施設の改修、広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、将来の財政需要に備える必要がある。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、概ね例年通りの数値となっている。令和５年度及び令和６年度は、高齢層の退職に伴い若年層の比率が上がる見込みとなっている。印西市定員管理計画に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や指定管理者制度等の民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や社会福祉費等の扶助費が人口増に伴い増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、高齢化社会により、特別会計への繰出金は増額の一途を辿っているため、連携をとりながら支出削減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、新規の起債を抑制してきたことに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後は、人口増に伴う施設の新設及び公共施設の老朽化に伴い増加が見込まれる。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。平成３０年度から増加傾向にあるのは、人口増に伴う扶助費の増、民間委託へのシフトによる物件費の増が要因であり、現在も人口は増えている。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１８，３３９百万円となっており、前年度から１，９８９百万円の増となっている。主な増の要因として、今後見込まれる公共施設の老朽化、新設に対応するため、公共施設整備基金を２，０００百万円積立てたことがあげられる。（今後の方針）令和２年度に新設した公共施設整備基金について今後計画している大規模事業の財源として計画的な運用を行う。また、税収変動のリスクに備え計画的な積立を行う。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、９，４６６百万円となっており、前年度から５３百万円の減となっている。主な減の要因としては、物価高騰に伴う光熱費等の増により財源として取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）市の歳入の特徴として、法人税割及び償却資産にしめる税収の割合が大きいことから、税収変動のリスクに備え計画的な積立を行う。
（増減理由）償還のため１６百万円を取り崩したことによる減少（年度内増減額－１６百万円（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な財政運営を行うため積立を行う。
（基金の使途）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の整備等のため。印西市教育振興基金：教育の振興を図るため。印西市都市廃棄物空気輸送施設収束事業基金：千葉ニュータウン中央駅地域一部の共同溝に埋設している廃棄物空気輸送施設について事業終了に伴い収束を図るため。（増減理由）主なものとして、印西市公共施設整備基金：公共施設の大規模整備に対応するため積立を行ったことによるもの。印西市教育振興基金：教育の振興を図るためふるさと寄附金による積立を行ったことによるもの。（今後の方針）印西市公共施設整備基金の適正管理など、今後計画している大規模事業の財源として計画的な運用を行う。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設等の集約化や複合化とともに除却を進めつつ、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担額に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が減少してきたことに伴い、債務償還比率は類似団体平均値を下回っている。今後も市債の発行に当たっては、元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制していく。
将来負担比率については、平成２７年度から０を下回っていたが、令和３年度にプラスに転じた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的かつ計画的な管理を進めるとともに、計画的な地方債の活用や基金の積立を行い、引き続き、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。
新たな借り入れを抑制しつつ地方債の償還等を進めたため、実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後発生する施設の更新等の影響で上昇することが見込まれる。過度な負担水準にならないよう留意しながら、計画的に更新を進めていく。
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