経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、毎年度100％以上を維持しており、今年度も昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。しかし今後も減価償却費等の経費の増加傾向は続く見込みで、経費の節減に努めるとともに、将来の料金改定についても検討しなければならない。②人口減少が続く中、欠損金比率は0％で欠損金は、生じていない。③流動比率は、類似団体平均をおおむね上回り安定して推移しており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないよう、原則償還額以内の借入額としている結果であり、配水池や浄水場の更新を控えてはいるが、可能な限り今後も継続していきたい。⑤料金回収率の数値は100％を維持しているが、今後更新事業を行う中での推移に注視する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も原価を下げるために有収率の向上や経費節減に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高くなっているが、今後は給水需要の減少が見込まれるため、企業団構成団体との広域化・共同化を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均を上回っているが高いとは言えない。漏水調査等を行い改善に努めているが、管路の老朽化による漏水が多発している。今後も漏水調査や老朽管の更新を進め、改善に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり今後も増加する見込みであるため、計画的な更新を行っていく。②管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。限られた財源の中、優先順位の高い箇所から毎年更新工事を行い、年々改善傾向にあるが、類似団体より高くなっている。③管路更新率は、類似団体と比較すると高くなっているが、まだ耐用年数を超えた管路が多く存在している状況である。財源が限られているため補助事業等を活用し老朽管更新を行っており、結果的に管路経年化率は減少傾向にある。だが、今のペースではすべての管路の更新に計算上100年あまりかかるため、経営状況を見ながら可能な限りペースアップし更新事業を進めていきたい。
全体総括
現状は、経営の健全性・効率性の指標が示すとおり、概ね健全な経営状況と言える。しかし、人口減少による給水人口の減少が続いている。そのため事業運営に必要な収益の確保が難しい状況になりつつある。一方で施設の耐震化の推進、老朽化にともなう更新事業費の確保が大きな課題である。令和2年度に水道ビジョン・経営戦略の見直しを行った。その中で、今後の投資・財政計画を作成したが、料金改定をしないと必要な更新が行えない結果となった。そのため、今後は経営状況の推移を見据えつつ、料金改定についても検討を進めたい。合わせて経費節減の取組をより一層進めていく。また、福岡県南広域水道企業団構成団体との広域化、共同化について協議を進め、事業運営の効率化に努めていきたい。
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