七飯町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について経営戦略に基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら黒字確保に努める。人口減少や施設更新投資事業等の今後見込まれる課題に対し、料金改定等により給水収益の確保を検討していく。②累積欠損金比率について欠損金が生じないよう、効率的な経営に努める。③流動比率について類似団体より低い値のため、効率的な経営に努め流動資産の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率について料金収入の推移や経営状況等に基づき、投資的事業の規模や優先度、財源構成の見直し等を進め、より効率的な経営に努める。⑤料金回収率、⑥給水原価及び⑧有収率について経営戦略に基づき、より一層給水原価の低廉化を図り、施設の点検、漏水調査等の予防措置を進める。⑦施設利用率について認可変更に伴う水源等の変更により類似団体と比べ若干高くなっている。今後の人口変動等に併せて、施設規模の見直し等を計画的に進める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について類似団体と比べ概ね同等である。今後は経営戦略及び水道ビジョンに基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、引き続き改善に努める。②管路経年化率及び③管路更新率について管路経年化率は類似団体と比べ概ね同等であり、管路更新率は高くなっている。管路更新率は類似団体より高いが１%程であり、法定耐用年数内での全更新が難しい状況である事、並びに経年化率上昇を踏まえ、資産の把握・管理を進め、経営戦略に基づき経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、より効率的な経営に努める。

全体総括

経営戦略及び水道ビジョンに基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、老朽設備の更新や有収率向上等のための設備更新と、災害時対応機能整備を並行して進める。令和４年度に改定した水道ビジョン及び経営戦略や経営審議会からの答申事項に基づき、より効率的で安定的な事業運営に引続き取組む。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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