笠松町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町は、良質な水源(地下水)に恵まれており、多くの処理をしなくても良質な水道水を提供することができるため、全国的にみても給水原価がかなり低くなっております。経常収支比率については、100％以上を保っているため、経営状況は比較的健全な状況にあるといえます。料金回収率については、令和4年度において物価高騰による経済支援として基本料金の免除を行ったため100％を大幅に下回りました。近年の料金回収率の減少及び流動資産の減少を踏まえ、令和5年度に料金改定の検討を行います。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っております。これは、水源地改良工事費を企業債により調達したためであり、元金償還が始まる令和8年度まで比率が高い状態が続きます。有収率については、引き続き定期的な漏水調査の実施を継続し、かつ日々の流量の監視及びパトロールの強化、老朽管の更新等を実施し有収率の向上に努めていきます。施設利用率については、令和2年度より一日配水能力の考え方を変更しております。実配水量に対しての施設規模が類似団体と近い数値でありますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、今後水源地施設の更新をする際には、必要水量等を充分に精査し、適切な規模にすることが必須であると考えております。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和2年度より有形固定資産減価償却率が減少となりました。これは、法定耐用年数を迎えた水源地施設等の更新工事によるものと考えられます。平成29年度からは、平成28年度に策定した新水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき管路更新の整備を進めており、管路経年化率は類似団体平均値を下回っています。しかし、令和3年度より管路更新時期を迎える管路を多く保有しているため、今後も健全な数値を保てるよう、計画的に老朽管更新工事を行っていく必要があると考えています。※平成30年度の管路更新率が下がったのは、下水道工事を行わなかったことにより、水道管更新工事を見送ったため。

全体総括

現段階においては、安全な水を安い料金で供給できておりますが、昨今の節水機能を備えた設備の充実等により1件あたりの有収水量が減少している現状から、給水収益の減少が懸念されております。今後、効率的かつ安全な水の供給を実施するためには、水道管や水源施設の老朽化による更新を、状況を見極めながら計画的に実施しなければなりません。更新するにあたり多額な費用を要することから、投資・財政計画を策定して計画的な経営を行っていくことが重要と考えております。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定の検討を令和5年度に行っていきます。

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