笠松町：公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町は、木曽川右岸流域下水道計画に基づいて下水道事業を進めており、木曽川流域の市町が共同で汚水処理を行っています。それにより、維持管理に係る経費を低く抑えることが出来ると考え、使用料を比較的低い設定としてきました。下水道の整備は町民の皆様からの要望も強く、町としても重点事業として取り組んできたことにより、単年度収支は赤字となり、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況となっていたため、将来にわたり下水道事業を健全に経営してくためには、適正な使用料収入の確保が必要であると考え、令和元年度に使用料を30％改定するとともに地方公営企業法を全部適用しました。経営の健全性を示す経常収支比率は一般会計からの繰入金の繰入基準の見直しに伴い、前年度から26.41ポイント増加しましたが、累積欠損金比率は類似団体に比べて高いことから、経費の削減等の更なる取り組みが必要と考えています。また、水洗化率の更なる向上に向けて、経済的な事情などにより下水道への切替工事を迷われる方に対して、助成制度を活用していただけるようHPや広報紙、住民説明会などでPRを行い、下水道への切替えによる使用料収入の確保に取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当町の管路施設は平成元年からの布設で、耐用年数には余裕があるものの、令和2年度に策定した下水道管路施設の維持管理計画（笠松町下水道ストックマネジメント計画）に沿って、令和3年度から令和32年度の30年間を対象として、計画的に管路施設の調査・点検を行い、長寿命化を図ることにより、管路更新等費用の平準化を進めています。なお、令和4年度は重要路線の調査・点検を実施しました。

全体総括

過去から収益を一般会計からの繰り入れに依存しており、経費回収率が低かったことにより、適切な水準の使用料収入に結びついていなかったため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方、使用料体系の見直しが必要と考え、令和元年度に使用料を30%改定しました。また、将来にわたり事業を安定的に継続するため、経営戦略を平成30年度に策定するとともに、経営成績や財政状態など、当町の経営状況をより的確に把握をするため、地方公営企業法を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めています。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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