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北谷町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率:100%以上で推移し、前年度よりも上昇しており、経営状況は良好である。②累積欠損金比率:過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率:流動資産の増加により、数値は減少していますが、1年以内の短期債務に対する支払能力は健全な状態である。④企業債残高対給水収益比率:新規起債はなく類似団体平均値より低い数値で推移している。⑤料金回収率:100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えています。今年度は供給単価が増化し、給水原価が減少したことにより数値が上昇している。⑥給水原価及び⑦施設利用率:「給水原価」は類似団体平均値より低く抑えられ、また、「施設利用率」は、類似団体平均値より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えられる。⑧有収率:類似団体平均値及び全国平均より高い水準を維持している。今後も漏水調査等により効果的に漏水の発見、早期修繕を実施し、有収率の維持及び向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:管路更新や設備改修工事の実施により数値が低くなっている。②管路経年化率:全国及び類似団体平均値を下回っているものの、数値は年々増加しており、計画的な管路更新に取組む必要がある。③管路更新率:全国及び類似団体平均値を上回っている。今後もアセットマネジメント計画に基づいた計画的な更新に努める。

全体総括

上記1及び2の項目別分析により、本町の水道事業は概ね健全な経営であると判断する。しかし、今後は、県へ支払う浄水購入費の値上げによる費用負担が見込まれ、また、施設の老朽化に伴う更新費用の増大も懸念される。安定した経営を提供し続けるためには、令和5年度に改定した「経営戦略」に基づき、施設の整備や計画的な管路の更新、有収率の向上、使用料金の改定など財源確保の取り組みを行う必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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