朝来市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【単年度の収支】①経常収支比率は100％及び平均値を上回っており、②累積欠損金比率も０％となっている。黒字経営はできているが、更新投資等に充てる財源が充分とは言えないため、更なる費用削減が必要である。【債務残高】④企業債残高体給水収益比率は、平均値を大きく上回っており、老朽管や施設の更新等により、更に上昇することも予想される。【料金水準の適切性】⑤料金回収率は、平均及び100%を下回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金免除を行ったことによる給水収益の減少が影響している。この免除分は営業外収益の他会計補助金により補填をしており、給水収益に補填分を加味して料金回収率を算出すると100%を上回るようになるが、更新投資等に充てる財源の確保のためにも、更なる費用削減が必要である。【費用の効率性】③流動比率は100%及び平均値を上回っており、⑥給水原価についても平均値を下回っているため、給水に係る費用が抑えられており、これを含む負債を現金等で賄うことができている。しかしながら、給水原価が年々増加してきているため、更なる費用削減に努めていく。【施設の効率性】⑦施設利用率は平均値を下回っており、給水区域が点在している地域条件並びに人口減少等による使用水量の減少によることが考えられるため、施設の更新にあわせダウンサイジングやスペックダウンを検討する。

老朽化の状況について

②管路経年化率については、平成５年～１２年前後に下水道の面整備に併せ布設替えをした結果、全国平均に比較して低い。しかしながら、浄水場などの基幹構造物や導・送・配水本管などの基幹管路は昭和４０年から５０年度に建設されたものがほとんどであるため①有形固定資産減価償却率は全国平均よりも高くなっている。このため、今後においては、基幹構造物や基幹管路の更新計画を策定し、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

本市の水道事業は、市民や企業の節水意識が高まるなか、料金収入の伸びを期待できない状況にある一方で、水道施設の更新（耐震化）など収益に直結しない設備投資が必要となってきており、引き続き厳しい状況にあるのが現状である。この厳しい状況を少しでも改善する方策としては、水道事業の収益性の向上のため、漏水に対する早期修繕及び有収率の詳細な分析を踏まえた老朽管の計画的更新等による有収率の向上や、施設維持管理の適正化による運転経費の抑制など、経営の効率化によるコスト削減を推進し、健全経営に努めていく。更に、将来にわたって水道事業を維持・継続していくためにも、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に基づいた水道事業を実施する。