兵庫県朝来市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

本市の水道事業は、人口減少に伴う給水人口の減少や節水意識の浸透、事業活動の減少などによって、料金収入に直結する有収水量は減少傾向にあり、今後も給水収益の伸びを期待できない状況である。また、本市の特徴として、給水収益に対し、過去の設備投資に起因する費用負担が多額である点が挙げられる。本市の場合、広大な市域に人口の張り付きの少ない給水区域が点在しており、複数の浄水場や長い距離の水道管が必要となるが、その減価償却及び維持管理等による固定的経費が給水コストを押し上げ、収益性を阻害する要因となっている。数値が低い施設の利用率については、給水区域が点在している地域条件並びに人口減少等による使用水量の減少によることが考えられる。施設の更新にあわせダウンサイジングやスペックダウンを検討するなど経営の健全性・効率性を確保する。

管路経年化率については、平成５年～１２年前後に下水道の面整備に併せ布設替えをした結果、全国平均に比較して低い。しかしながら、浄水場などの基幹構造物や導・送・配水本管などの基幹管路は昭和４０年から５０年度に建設されたものがほとんどであるため有形固定資産減価償却率は全国平均よりも高くなっている。このため、今後においては、基幹構造物や基幹管路の更新計画を策定する必要がある。

本市の水道事業は、市民や企業の節水意識が高まるなか、料金収入の伸びを期待できない状況にある一方で、水道施設の更新（耐震化）など収益に直結しない設備投資が必要となってきており、引き続き厳しい状況にあるのが現状である。この厳しい状況を少しでも改善する方策としては、水道事業の収益性の向上のため、漏水に対する早期修繕及び有収率の詳細な分析を踏まえた老朽管の計画的更新等による有収率の向上や、施設維持管理の適正化による運転経費の抑制など、経営の効率化によるコスト削減を推進し、健全経営に努めていく。更に、将来にわたって水道事業を維持・継続していくためにも、投寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に目指します。基づいた水道事業を実施する。要がある。施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理組む必要がある。業運営を図り、財政当局との協議や料金の適正化な経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要があどの検討を行い経営改善に努める。る。