事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 朝来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,497人 | |
| 現在給水人口 | 30,122人 | 給水区域面積 | 5,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 朝来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,497人 | |
| 現在給水人口 | 30,122人 | 給水区域面積 | 5,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.5億円
本市の水道事業は、人口減少に伴う給水人口の減少や節水意識の浸透、事業活動の減少などによって、料金収入に直結する有収水量は減少傾向にあり、今後も給水収益の伸びを期待できない状況である。また、本市の特徴として、給水収益に対し、過去の設備投資に起因する費用負担が多額である点が挙げられる。本市の場合、広大な市域に人口の張り付きの少ない給水区域が点在しており、複数の浄水場や長い距離の水道管が必要となるが、その減価償却及び維持管理等による固定的経費が給水コストを押し上げ、収益性を阻害する要因となっている。数値が低い施設の利用率については、給水区域が点在している地域条件並びに人口減少等による使用水量の減少によることが考えられる。施設の更新にあわせダウンサイジングやスペックダウンを検討するなど経営の健全性・効率性を確保する。
管路経年化率については、平成5年~12年前後に下水道の面整備に併せ布設替えをした結果、全国平均に比較して低い。しかしながら、浄水場などの基幹構造物や導・送・配水本管などの基幹管路は昭和40年から50年度に建設されたものがほとんどであるため有形固定資産減価償却率は全国平均よりも高くなっている。このため、今後においては、基幹構造物や基幹管路の更新計画を策定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。