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兵庫県朝来市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体朝来市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口28,452人
現在給水人口28,217人給水区域面積5,432ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

【単年度の収支】①経常収支比率は100%及び平均値を上回っており、②累積欠損金比率も0%を維持している。黒字経営はできているが、更新投資等に充てる財源確保のため、更なる費用削減が必要である。【債務残高】④企業債残高対給水収益比率は、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金免除を行った影響で令和2年度において増大しているが、企業債の償還が進んでいることも相まって、平均値との乖離幅も減少傾向にある。【料金水準の適切性】⑤料金回収率は100%を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策としての水道料金の基本料金免除による給水収益の減少が影響しているが、この免除分は営業外収益の他会計補助金により補填をしており、給水収益に補填分を加味して料金回収率を算出すると100%を上回るようになる。【費用の効率性】③流動比率は100%及び平均値を上回っており、⑥給水原価についても平均値を下回っているため、給水に係る費用が抑えられており、これを含む負債を現金等で賄うことができている。しかしながら、給水原価は年々増加傾向にあり、更なる費用削減に努める。【施設の効率性】⑦施設利用率は平均値を下回っており、給水区域が点在している地域条件並びに人口減少等による使用水量の減少によることが考えられるため、施設の更新にあわせダウンサイジングやスペックダウンを検討する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率については、平成5年~12年前後に下水道の面整備に併せ布設替えをした結果、全国平均に比較して低い。しかしながら、浄水場などの基幹構造物や導・送・配水本管などの基幹管路は昭和40年から50年度に建設されたものがほとんどであるため①有形固定資産減価償却率は全国平均よりも高くなっている。このため、今後においては、基幹構造物や基幹管路の更新計画を策定し、計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本市の水道事業は、人口減少や市民、企業の節水意識の高まりを受け、料金収入の伸びが期待できない状況にある。一方で、水道施設の更新(耐震化)など収益に直結しない設備投資が必要となってきており、引き続き厳しい状況にある。この厳しい状況を少しでも改善する方策として、AIを用いた管路劣化診断などの先端技術を積極的に取り入れ、無駄を省いた老朽管の計画的更新や漏水箇所の早期発見と修繕による有収率の向上、施設維持管理の適正化による運転経費の抑制など、経営の効率化によるコスト削減を推進し健全経営に努めていく。更に、将来にわたって水道事業を維持・継続していくためにる必要がある。経費を使った大掛かりな更新は現状では困難であを図るとともに、経費を抑制し投資費用を平準化すな事業運営を図ります。また、アセットマネジメントに基づく施設規模の供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。とともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計とし業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。略』のなかで重要な検討課題となっている。も、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦る。令和6年度に更新計画を策定する予定であるることで、将来に亘って安定した経営の実現を目指見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基統廃合を開始している。また、ストックマネジメン事業運営を図り、経営改善に努める。て更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでは、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04略等に基づいた水道事業を実施する。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるします。化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率いきます。いきます。いきます。いきます。く。よう検討する。く。よう努めていく。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命-的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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