経営の健全性・効率性について
・経常収支比率については、前年度に引き続き100%未満で、赤字となりました。・累積欠損金比率については、平成26年度の会計制度見直しに伴い、利益剰余金が増加した事によって0％となっていましたが、例年赤字決算が続いているため、右肩上がりに年々増加しており、収支改善に向けて料金改定の検討が必要です。・企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ大幅に低くなっているのは、平成19年度の役場第2庁舎建設や平成25年度から27年度の老朽管入替工事等を除き、企業債を借り入れず、基金を取り崩す事で賄っているためです。そのため、毎年支払う借入金の利子返済の負担も現時点では少なく済んでいます。・有収率が高く供給した水のほとんどが収益に結びついていますが、料金回収率が低く、必要な事業の経費の7割程度しか料金収入で賄えていません。今後ますますの人口減少が見込まれ、使用水量の増加は見込めない為、料金設定が適正であるか見直しが必要です。・本町では水源の約9割を県から購入しており、その受水費が費用の半分近くを占めているため、給水原価については、類似団体よりも高くなるのは今後も避けられないと予測されます。・施設利用率については、比較的高い数値であり、所有する施設を有効的に活用できていることになります。
老朽化の状況について
本町は昭和47年に給水を開始し、昭和50年代には施設や水道配水管等を一斉に建設したため、近年では耐用年数を超えた管路等が年々増加している状況であり、有形固定資産減価償却比率及び管路経年化率が年々増加しております。管路等更新を実施するには、多額の財源の確保が必要となるので、耐用年数を超えたからといってすぐには更新等をせず、平成30年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき、必要性の高いものから優先的に更新等を実施することとしております。また、財源については、特定の年度だけに負担がかからないよう、慎重に検討し確保していく必要があります。
全体総括
経営成績が表される経常収支比率が100%未満となっている為、経営状況は良いとは言えません。給水に係る費用は料金収入をもって賄えなければなりませんが、類似団体の平均値が100%を超えているのに対し、本町では費用全体の7割程度しか賄えていません。経営改善のため、費用の削減を図ることが第一ですが、全体の費用の7割以上を受水費や施設の整備に必要な減価償却費が占めており、これについての削減は見込めません。また、北部施設の小規模な配水施設を統廃合することで効率化を進める北部施設統廃合事業を計画していますが、施設利用率も比較的高いため、施設の大幅なダウンサイジングは見込めません。よって料金収入を増やす必要がありますが、人口減少に伴い使用水量の増加は見込めない為、近隣団体との料金格差を考慮しながら料金改定の検討を進め、経営改善に努めます。
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