事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,425人 | |
| 現在給水人口 | 31,421人 | 給水区域面積 | 1,565ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,425人 | |
| 現在給水人口 | 31,421人 | 給水区域面積 | 1,565ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額8.2億円
・経常収支比率では、前年度に引き続き100%未満となり、赤字となりました。・企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ大幅に低くなっているのは、平成19年度の役場第2庁舎建設や平成25年度から27年度の老朽管入替工事等を除き、企業債を借り入れず、基金を取り崩す事で賄っているためです。そのため、毎年支払う借入金の利子返済の負担も少なく済んでいます。・有収率が高く供給した水のほとんどが収益に結びついているが、料金回収率が低く、必要な事業の経費の7割しか料金収入で賄えていません。今後ますますの人口減少が見込まれる中、使用水量の増加は見込めない為、料金設定が適正であるか見直しが必要です。・本町では水源の約9割を県から購入しており、その受水費が費用の半分近くを占めているため、給水原価については、類似団体よりも高くなるのは今後も避けられないと予測されます。・施設利用率については、比較的高い数値であり、所有する施設を有効的に活用できていることになります。
本町では毎年度計画的に管路等の更新を実施しており、有形固定資産減価償却比率及び管路経年化率については前年度に比べ少し増加しております。本町は昭和47年に給水を開始し、昭和50年代に一斉に建設された施設や水道配水管等について、近年中に一斉に法定耐用年数を超え、管路等の更新時期を迎えることになります。管路等更新を実施するには、多額の財源の確保が必要となるので、特定の年度だけに負担がかからないよう、財源については慎重に確保する事とともに、必要性の高いものから優先的に更新等が実施できるよう、計画的かつ効率的に更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪名川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。