事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,766人 | |
| 現在給水人口 | 31,762人 | 給水区域面積 | 1,565ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,766人 | |
| 現在給水人口 | 31,762人 | 給水区域面積 | 1,565ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.1億円
総額8.0億円
給水収益の不足により、経営収支比率と料金回収率が低水準となっており、平成26年度の会計制度見直しに伴う利益剰余金の増加によって0%となっている累積欠損金比率も増加していくことが予想されます。一方で未収金は年々増加しており、回収を強化することによって流動比率を向上させる必要があります。企業債残高対給水収益比率については、平成19年度の第2庁舎建設や平成25年度以降の老朽管入替工事等を除き、基金を取り崩すことで賄っていたため、類似団体平均値よりも少ない数値となっています。よって平成25年度から平成26年度にかけての流動比率の減少も比較的影響が少なかったものと思われます。施設利用率は類似団体平均を上回っており、それらの稼働状況が高い有収率と合わさって収益につながっています。本町では水源の約90%を県水に依存しているため、給水原価が類似団体平均値よりも高くなるのは今後も避けられないと予測されます。
耐用年数を迎える管路は今後加速度的に増える見込みですが、更新率は低いままであるため、土質的に先送りにしてもよいところなのか、非常時における重要な基幹管路であるため優先して更新すべきなのかなど、更新計画を細かく見直していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪名川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。