対馬市:末端給水事業

団体

42:長崎県 >>> 対馬市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000%0%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%22,000%24,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値及び100%を上回っており、経営状況は比較的健全な水準である。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの200%以上を維持しており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道事業特別会計と経営統合したことにより、類似団体平均値を大幅に上回っているが、年々抑えられてきており、今後も健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んでいく。⑤料金回収率は、100%を下回る状況が続いており、更なる経費削減など経営の改善を図る必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値を大幅に上回っており、更なるコスト改善が必要である。⑦コロナ禍において低迷していた観光関連業の水需要が増加したことを主な要因として施設利用率は上昇したものの、依然として類似団体平均値を下回る利用率になっていることから、施設更新にあたってはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率については平均値を大きく下回っており、管路の老朽化による漏水等への速やかな対応を行うなど有収率の向上に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年経過率について、ともに高い水準となっている。特に機械設備の老朽化が著しいため、管路更新と合わせ長期的視点に立って年次的に施設の更新を進めていく必要がある。

全体総括

対馬市水道事業においては、コロナ禍において低迷していた観光関連業の水需要が増加したことを主な要因として料金回収率等に改善の傾向が見られたが、長期的には人口減少を主な要因とした水需要の減少が続いているところである。一方、施設の老朽化や多様化する市民ニーズに応じた良質なサービスの提供など、水道事業をとりまく課題は山積している状況である。特に施設の老朽化については、限られた財源の中で対応していくために、施設規模の見直しなども含め計画的・効率的な水道施設の改築・更新や維持管理・運営、更新積立金等の資金確保方策を進める必要がある。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)