幕別町:末端給水事業

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末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、令和3年度と同様に類似団体平均を上回っており、100%を超える水準を維持していることから良好といえる。また、料金回収率についても100%以上となっていることから、健全な経営状況であると言えるが、資産や管路の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇傾向にある状況を踏まえ、将来の更新投資等に充てる財源が確保されるよう、更なる経常費用の削減等に努める。有収率については、定期的な漏水調査や配水区域における夜間流量の変化に注視するなどして、速やかな対応に取り組んでおり、前年度から約1.5%改善され、類似団体平均を上回っている。今後も漏水調査を継続し、漏水の早期発見・修理に努め、更なる有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇傾向にあるため、今後、計画的な管路更新が必要である。

全体総括

今後は、人口減少に伴う水需要の減少や耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加が見込まれ、厳しい経営状況となることが想定されるため、引き続き、漏水調査により有収率の向上に努め、健全な運営を図っていくとともに、アセットマネジメントの充実を図り、効率的で効果的な更新を進めていく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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